安倍政権の拉致問題解決に向けた基本方針に関する質問主意書

安倍政権の北朝鮮政策について確認を必要とするいくつかの重要問題があります。日朝交渉を前に進めるために欠かせないいくつかの課題について質問します。

一　拉致問題担当大臣である菅義偉官房長官は、二〇一九年九月十六日の「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」で、日本政府の目標は拉致被害者の一括帰国である旨発言しました。「拉致被害者の一括帰国」は安倍政権の基本方針ですか。そうだとしたら、いつこの方針を決めたのですか。また、菅官房長官のいう「拉致被害者の一括帰国」とは、「拉致被害者の即時一括帰国」と同じ意味ですか。

二　安倍政権は二〇一四年のストックホルム合意はいまも有効だという立場ですか。ストックホルム合意で北朝鮮側は「日本人に関する全ての問題」の解決を約束しましたが、拉致問題を「最重要課題」とする安倍政権は、拉致問題以外の課題とどのようにバランスをとって拉致問題の解決に向かう方針ですか。

三　政府認定拉致被害者の田中実さんの生存について、安倍政権は二〇一四年に北朝鮮側から通告されたと報道されてきました。外務省幹部も承知のこの事実をなぜ安倍政権は隠し続けるのですか。もし生存が事実なら人道問題を五年以上も放置してきたことになります。あるいは田中実さんの生存報道は誤報だったのですか。誤報だったのか、そうではないのか、明確にお答えください。

右質問する。

一について

御指摘の「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」のタイトルの文言については政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えである。

二について

お尋ねの「拉致問題以外の課題とどのようにバランスをとって拉致問題の解決に向かう方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。

三について

個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。