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石破茂政権と北朝鮮拉致問題に関する質問主意書
衆議院 第215回 第1号趣旨が明らかではない ×2検討してまいりたい ×1
質問本文
二〇〇二年九月十七日の小泉純一郎元総理の訪朝から二十二年が過ぎました。北朝鮮による拉致問題は政府によるさまざまな外交的努力があったものの、ひとりとして新たな帰国者を迎えることができていません。石破茂政権の基本的な立場についてお聞きします。
一 安倍晋三政権は拉致問題を「内閣の最重要課題」と位置付けてきました。その後の菅義偉政権、岸田文雄政権もこの方針を踏襲していましたが、石破茂政権も同じでしょうか。
二 国政には経済、社会保障、安全保障など多くの重要な課題があります。そのなかでも拉致問題が「最重要課題」だとするなら、他の課題と比較しても飛び抜けて重要だという意味でしょうか。その位置付けをお示しください。
三 石破茂政権の北朝鮮拉致問題についての総合的な方針をお示しください。
四 石破茂総理は、総裁選において日朝交渉の「足掛かり」を作るために、東京と平壌に連絡事務所を開設することを公約としていました。総理に就任してからも拉致被害者の「家族会」にその方針を語っています。ならば石破茂政権の公式の方針と理解してもよろしいですか。連絡事務所の構成など具体的構想はありますか。あるならお示しください。
五 拉致被害者を支援する「救う会」、拉致被害者の「家族会」は、「全拉致被害者の即時一括帰国」を基本方針としています。政府も「全拉致被害者の即時一括帰国」を方針としますか。そうでないのならその理由をお示しください。
右質問する。
政府答弁書
一及び二について
お尋ねの「他の課題と比較しても飛び抜けて重要だ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石破内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付けている。
三及び五について
政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
四について
お尋ねの「石破茂政権の公式の方針」及び「連絡事務所の構成など具体的構想」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、というものであり、そのような諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応について不断に検討してまいりたい。なお、御指摘の「総理に就任してからも拉致被害者の「家族会」にその方針を語っています」との事実はない。