政府が最重要課題として掲げる北朝鮮による拉致問題に関する質問主意書

安倍総理が二〇一九年五月六日の日米首脳電話会談後に「私自身が金正恩委員長と条件を付けずに向き合わなければならない考えだ」と発言したことが大きく報道された。これまで政府は「日朝首脳会談は拉致問題の進展が前提」との発言を繰り返し、例えば二〇一八年六月十四日の拉致被害者家族会との面会では、飯塚繁雄代表に対し「日朝首脳会談は拉致問題が前進していくものにならなければ意味がない」と発言したと承知している。

このことにつき、以下質問する。

一　二〇一八年六月時点から現在までに、拉致問題を取り巻く環境に何か変化があったのか。

二　「条件を付けずに向き合う」との発言は、これまでの「核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決する」という方針を変更するものではない、と再三政府は答弁している。これは、「核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決する」方針は変わらないが、これまで付していた前提を付けずに、交渉の手段及び方法を変え、拉致問題解決を目指すことにした、という理解でよいか。

三　拉致被害者家族会及び救う会は、二〇一九年二月十七日に合同会議を開き、北朝鮮の金正恩委員長に対して直接「全拉致被害者の即時一括帰国を決断していただきたい」旨のメッセージ発信を決議し、またこれまでも一貫して全拉致被害者の即時一括帰国を訴えてきた。政府の方針も「全拉致被害者の即時一括帰国」という理解でよいか。

四　政府が目指す「全ての拉致被害者の帰国」は、何人、どの範囲の被害者を対象としているのか。

右質問する。

一について

お尋ねの「拉致問題を取り巻く環境」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言の趣旨は、令和元年五月九日の参議院内閣委員会において、安倍内閣総理大臣から「北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、次は私自身が金正恩委員長と向き合うとの決意を私は従来から述べてきたところでございます。条件を付けずに会談実現を目指すとは、そのことをより明確な形で述べたものであります。」と答弁しているとおりである。

三及び四について

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者の人数は十七名であるが、政府としては、これ以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えである。