北朝鮮が「拉致問題は解決済み」を公式見解とすることに関する質問主意書

平成三十年六月十二日の米朝首脳会談以降においても、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していません。現在、政府が日朝首脳会談の実現を検討していることに鑑み、この北朝鮮の「拉致問題は解決済み」とする立場に関して、政府の見解と方針についてお尋ねします。

一　米朝首脳会談以降においても、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していないことに対する政府の見解をお訊ねします。

二　政府は、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との姿勢を改めない限り、日朝首脳会談の実現は困難であるとお考えですか。日朝首脳会談の実現に向けた条件について、政府の見解をお伺いします。

三　北朝鮮が「拉致問題は解決済み」との見解を示していることに関し、その打開のための日朝協議については、新たに日朝合同調査委員会を設置して行うものと理解してよろしいですか。

四　政府・拉致問題対策本部が発行している「すべての拉致被害者の帰国を目指して」と題する冊子には、北朝鮮側主張の問題点として、「八名の「死因」には不自然死が極端に多いことに加え、これを裏付ける客観的な証拠がまったく提示されていない」ことが挙げられています。この問題を解決するためには、ストックホルム合意に基づく北朝鮮側の調査報告書の精査が不可欠と考えますが、政府はなぜ調査報告書を受け取らないのか、その理由を明らかにしてください。

五　前記四の冊子には、北朝鮮側主張の問題点として、「北朝鮮側説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、捜査により判明している事実や帰国被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われる」ことも挙げられています。このような問題点を解明するために、ストックホルムにおいて日朝合意文書が交わされたと理解するものですが、政府がストックホルムにおいて北朝鮮と合意した目的の中に、「八名は死亡、四名は北朝鮮に入っていない」という北朝鮮側主張の真相究明はふくまれていないのですか。

六　平成二十六年五月のストックホルム合意以降すでに四年が経過しました。この間、政府は、ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くすと繰り返し明言しています。しかし、一向に合意文書に書かれたことは履行されていません。政府は、ストックホルム合意に基づく問題解決が進展しない理由はどこにあるとお考えですか。

七　政府は、ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くすと繰り返し明言しています。その一方で、ストックホルム合意に基づく問題解決に反対している北朝鮮による拉致被害者家族連絡会や北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が主催する集会に、総理大臣、拉致問題担当大臣をはじめ政府幹部が出席しています。これでは、政府の方針がどちらを向いているのか、国民は判断に迷ってしまいます。政府は、なぜ政府の方針に反対する人たちが主催する集会に出席しているのですか。その理由と今後の方針をお示しください。

右質問する。

一及び六について

北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。例えば、平成三十年二月九日に、安倍内閣総理大臣から北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対して、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く申し入れたほか、在中華人民共和国日本国大使館を通じて、北朝鮮に対し、拉致問題の解決を強く申し入れてきているところである。

二について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

三について

お尋ねの「新たに日朝合同調査委員会を設置して行うもの」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

四について

御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。

五について

お尋ねの「ストックホルムにおいて北朝鮮と合意した目的」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。

七について

御指摘の「ストックホルム合意に基づく問題解決に反対している」及び「政府の方針に反対する人たち」の意味するところが明らかではないが、政府としては、拉致問題の全面解決に向けて、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えであり、かかる観点から、御指摘の「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会や北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会が主催する集会」に出席をしているところである。