拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権人道問題に関する質問主意書

平成三十年六月十二日にシンガポールで行われた米朝首脳会談（以下「米朝首脳会談」とする）以降の日本政府の対北朝鮮政策のうち、拉致問題をはじめとする人権人道問題に関する方針についてお伺いします。

一　政府は、「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」方針であることを、これまで繰り返し明言しています。この政府の方針は、米朝首脳会談以降も変わっていませんか。その認識をお示し下さい。

二　前記一の「日本人に関する全ての問題」とは、ストックホルム合意において日本側が北朝鮮側に調査を要請した「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者をふくむ全ての日本人」に関する問題のことを指しています。これらの問題が解決しない限り、日朝間の国交正常化は実現しないものと理解してよろしいですか。

三　ストックホルム合意に基づいて北朝鮮側が調査を実施した、日本人に関する全ての問題についての調査報告書を政府はすでに受け取っているのですか。調査報告書を受け取っていないのなら、その理由を明らかにしてください。また、今後において調査報告書を受け取る意思はお持ちですか。

四　ストックホルム合意の北朝鮮側第六には、「調査の進捗に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした」とあります。政府は北朝鮮側に対して調査の進捗状況を確認することを提起するお考えはお持ちですか。

五　加藤勝信前拉致問題担当大臣は、平成三十年六月二十九日に、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会及び北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟が開催した「全被害者の即時一括帰国を！特別集会」に出席しています。その特別集会の決議文には、「２．金正恩委員長に全拉致被害者を返すという決断を迫れ。合同調査委員会といった策謀は断固拒否せよ」とあります。加藤前大臣はこの決議文に拉致問題担当大臣として賛同していたのですか。あわせて、拉致問題に関する日朝合同調査委員会の設置に対する政府の見解をお伺いします。

右質問する。

一について

政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えであり、この方針に変わりはない。

二について

北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現していくというものである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

三及び四について

御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。政府としては、北朝鮮に対し、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めているところである。

五について

前段のお尋ねについては、政府として、御指摘の「決議文」に対して賛否を付す立場にはない。後段のお尋ねについては、「拉致問題に関する日朝合同調査委員会の設置」の意味するところが明らかでなく、お答えすることは困難である。