日朝ストックホルム合意に関する質問主意書

平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意（以下「この合意」という）からすでに十年以上が経過しました。ところが目に見える成果は国民の前に示されていません。この合意に対する石破内閣の取組の姿勢などについて伺います。

一　政府は、「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしている」（内閣参質一九三第七号）との方針を明らかにしています。石破内閣の方針に変更はありますか。

二　この合意には、「調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした」とあります。ところが、「安倍内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置づけ、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて最優先で取り組んでいるところである」（内閣参質一九三第五〇号）としています。石破内閣は、安倍内閣と同じく拉致問題最優先との方針ですか。明確にお答えください。

三　この合意の「北朝鮮側第一」には、「全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした」とあります。政府は、この調査に基づく報告書を北朝鮮側から受け取っていますか。受け取っていないのであれば、すでに調査の終わっている問題から、順次、報告書を受け取ることはしないのですか。しないのなら、その理由をお示しください。

四　政府は、政府認定拉致被害者である田中実氏が平壌で暮らしているとの生存情報を北朝鮮側から伝達されていますが放置したままです。

１　これは、この合意の「北朝鮮側第五」にある「調査の過程において日本人の生存が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、措置を講じることとした」とする日朝合意に違反していませんか。石破内閣の見解をお伺いします。

２　ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くすという政府方針にも違反していませんか。石破内閣の見解をお伺いします。

右質問する。

一について

御指摘の答弁書（平成二十九年一月三十一日内閣参質一九三第七号）において示した政府の見解に変更はない。

二について

政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

三及び四について

お尋ねの「すでに調査の終わっている問題」及び「政府は、政府認定拉致被害者である田中実氏が平壌で暮らしているとの生存情報を北朝鮮側から伝達されています」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出はされていない。