日朝ストックホルム合意文書に関する再質問主意書

平成二十八年一月二十九日付、日朝ストックホルム合意文書に関する質問主意書に対する答弁書（内閣参質一九〇第二〇号。以下「答弁書第二〇号」とする）に関し、再質問します。

一　答弁書第二〇号一についてには、「いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、同宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していく」とあります。政府は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決できなかった場合には、国交正常化を実現させないものと理解してよろしいですか。

二　答弁書第二〇号二についてには、「拉致問題については、外務省、内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁等が連携を密にし」とあります。この拉致問題には、日朝ストックホルム合意に明記されている行方不明者はふくまれているのですか、お示し下さい。

また、「その具体的な内容については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい」とあります。この答弁は、国民の知る権利を阻害していると判断するものですが、「お答えを差し控える理由」をふくめ、政府の見解をお示し下さい。

三　答弁書第二〇号三についてには、「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである」とあります。これら全てを実現することが、拉致問題の全面解決ということですか。また、これら全てが実現しない限り、国交正常化も実現しないと理解してよろしいですか。

四　答弁書第二〇号六及び七についてには、「いずれにせよ、政府としては、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている」とあります。これは、日本人に関する全ての問題について、優先順位を付けず、公平な解決に向けて全力を尽くしているという意味ですか。政府の見解を、明確にお示し下さい。

右質問する。

一について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものであり、そのためには、まずは北朝鮮がこうした諸懸案の包括的な解決に向けて具体的行動をとることが必要であると考えている。

二及び三について

政府としては、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針を堅持し、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者が存在しているとの認識の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しのために引き続き全力を尽くす考えである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

また、いわゆる国民の知る権利については、十分尊重されるべきものと認識しているが、お尋ねの「お答えを差し控える理由」については、先の答弁書（平成二十八年一月二十九日内閣参質一九〇第二〇号。以下「前回答弁書」という。）二についてでお答えしたとおり、今後の対応に支障を来すおそれがあるためである。

四について

お尋ねの「公平な解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、前回答弁書六及び七についてでお答えしたとおり、政府としては、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。