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国連安保理決議第二千三百二十一号に関する質問主意書

参議院 第193回 第15号お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×1

提出者
参議院
提出日
2017年1月24日
内閣転送 2017年1月30日
答弁書受領日
2017年2月3日
提出から10日
答弁の項目数
5
質問 1,089字/答弁 872字

質問本文

平成二十八年十一月三十日、国連安全保障理事会(以下「国連安保理」とする)において決議第二千三百二十一号(以下「この決議」とする)が全会一致で採択されました。この決議に関連し、日朝間の諸問題について質問いたします。

一 政府は、この決議が全会一致で採択されたことをどのように評価していますか。

二 この決議は、北朝鮮による同年九月九日の核実験を安保理決議違反と認定しています。政府は、北朝鮮による同年九月九日の核実験が平成十四年九月十七日の日朝平壌宣言に違反しているとの認識はお持ちですか。

三 政府は、私が平成二十八年九月二十六日付けで提出した「日朝ストックホルム合意の履行に関する質問主意書」(第百九十二回国会質問第一号)に対する答弁(内閣参質一九二第一号)の一及び二についてで、「北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである」としています。

一方、この決議と同日の外務大臣談話で、日本が国連安保理の理事国としてこの決議の採択に向けて関係国とあらゆるレベルで緊密に協議をしたことが明らかにされています。

このような、北朝鮮の核、ミサイルに対する国連安保理における日本の断固たる姿勢は、日朝平壌宣言に基づき国交正常化を実現するという方針と矛盾しているのではないですか。政府の見解と方針を明らかにして下さい。

四 日朝平壌宣言に基づき国交正常化を実現するという日本の方針は、昭和四十年六月二十二日に大韓民国との間で調印された日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)第三条の「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(Ⅲ)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」に抵触しないのですか。政府の見解を明らかにして下さい。

五 安倍首相は、この決議に関するコメントをこの決議と同日に発表し、「北朝鮮に関する安保理決議として初めて、主文において、北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し、深い懸念が表明された。これは、拉致問題を始めとする北朝鮮の人権・人道問題に対する国連安保理を含む国際社会の強い懸念が示されたもの」と、この決議を評価しています。

政府は、この決議にある北朝鮮の人権・人道問題の中に、日朝ストックホルム合意にある一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者はふくまれていると認識していますか。明らかにして下さい。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

政府としては、国際連合安全保障理事会が決議第二千三百二十一号を全会一致で採択したことを高く評価している。

二について

北朝鮮による核実験は、日朝平壌宣言に違反するものである。

三について

お尋ねの「北朝鮮の核、ミサイルに対する国連安保理における日本の断固たる姿勢は、日朝平壌宣言に基づき国交正常化を実現するという方針と矛盾している」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「日朝平壌宣言に基づき国交正常化を実現するという日本の方針は、昭和四十年六月二十二日に大韓民国との間で調印された日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)第三条の「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(Ⅲ)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」に抵触」の意味するところが必ずしも明らかではないが、千九百四十八年の国際連合総会決議第百九十五号(Ⅲ)主文二においては、「臨時委員会が観察し、及び協議することができたところの、全朝鮮の人民の大多数が居住している朝鮮の部分に対して有効な支配及び管轄権を及ぼしている合法的な政府(大韓民国政府)が樹立されたこと、この政府が、朝鮮のその部分の選挙民の自由意思の有効な表明であり、かつ、臨時委員会が観察した選挙に基づくものであること並びにこの政府が朝鮮における唯一のこの種の政府であることを宣言」と記載されている。また、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(昭和四十年条約第二十五号)第三条は、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(Ⅲ)に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」と規定している。

五について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×2趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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