日朝交渉に関する質問主意書

北朝鮮による核・ミサイル問題が国際問題化するなかで、いまだ拉致問題解決への進展がみえていない局面にあります。こうした状況の下での日本政府の対応について質問します。

一　安倍首相をはじめとする政府関係者は、北朝鮮との交渉について「対話のための対話では意味がない」（安倍首相。平成二十九年四月十七日の衆議院決算行政監視委員会）旨の発言を繰り返しています。政府は「対話のための対話」をどのような定義で使っているのかお示しください。

二　政府はこれまで北朝鮮との交渉を公式、非公式に行ってきました。北朝鮮との交渉が「対話のための対話」かどうかを決めるのは、成果があるかどうかなのですか。たとえば平成十四年の小泉純一郎首相と金正日国防委員長（肩書きはいずれも当時）との会談の実現に至る過程における北朝鮮との交渉は、「対話のための対話」ではなかったということですか。成果があるかどうかは対話の結論から明らかになることです。たとえば、平成二十六年のストックホルム合意以降の日朝交渉は、成果がありませんでした。その事実からすれば、ストックホルム合意以降の日朝交渉は「意味がない」「対話のための対話」だったのですか。政府の見解をお示しください。

三　「拉致問題は安倍内閣で解決するとの強い覚悟」を安倍首相は何度も語ってきました。政府は膠着したままの拉致問題を解決するためにどのような展望を持っているのですか。具体的な道筋を高齢化した拉致被害者家族にもわかるようにお示しください。

四　政府は北朝鮮がストックホルム合意に基づいて行った、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題についての特別調査委員会の調査報告書を受け取る用意がありますか。受け取る用意がないのならその理由は何ですか。これもまた高齢化した拉致被害者家族にもわかるようにお示しください。

右質問する。

一から四までについて

お尋ねの「対話のための対話」については、その意味するところは文脈等にもよるものであるため、一概にお答えすることは困難である。

また、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。