拉致・核・ミサイル問題の包括的解決に関する質問主意書

平成二十八年二月十日、日本は拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決するため、北朝鮮に対して独自の措置（以下「独自措置」とする）を実施することを決定しました。その効果と今後の対応について質問します。

一　独自措置の実施の決定からすでに八か月以上経過しました。独自措置の実施により、拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決するという目的はどの程度達成されたのですか。政府の現状認識を明らかにして下さい。

二　独自措置の実施後においても、北朝鮮は核実験を行い、弾道ミサイルを累次にわたり発射しています。また、ストックホルム合意に基づく調査報告も行っていません。この現状に鑑み、政府は独自措置に何らかの欠陥があるという認識をお持ちですか。

三　独自措置は、実施の理由の一つに拉致問題がいまだ解決に至っていないことを挙げています。この独自措置においても、拉致問題が核・ミサイルの問題に優先する最重要課題と位置付けられているのですか。

四　平成二十八年七月、米国は北朝鮮における人権侵害を理由として、北朝鮮の個人、団体を制裁の対象として指定しました。政府は、北朝鮮による核・ミサイル開発を阻止するために北朝鮮における人権侵害問題を持ち出す米国の姿勢を歓迎していますか。

五　現在、国連及び国際社会は、安全保障上の理由から北朝鮮における核・ミサイル・人権の問題を一体的に解決しようと連携を深めています。こうした状況下において、日本が核・ミサイル問題と拉致問題を切り離し、拉致問題について北朝鮮と単独交渉をすることは可能でしょうか。また、政府はそのような方針をお持ちでしょうか。

右質問する。

一及び二について

我が国の対北朝鮮措置の効果について、一概に申し上げることは困難であるが、北朝鮮向けの支払の原則禁止を含む本年二月から実施してきている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況を併せ考えた場合、一定の効果を及ぼしていると考えており、政府として、お尋ねのような「欠陥がある」との認識は有していない。

三及び五について

北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。

四について

お尋ねの「北朝鮮による核・ミサイル開発を阻止するために北朝鮮における人権侵害問題を持ち出す米国の姿勢」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。