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ポンペオ国務長官と金委員長との会談に関する質問主意書

参議院 第197回 第3号趣旨が明らかではない ×2

提出者
参議院
提出日
2018年10月24日
内閣転送 2018年10月29日
答弁書受領日
2018年11月2日
提出から9日
答弁の項目数
5
質問 787字/答弁 856字

質問本文

平成三十年十月七日、ポンペオ米国国務長官は北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談(以下「この会談」とする)しました。この会談について、拉致問題に関連して質問します。

一 この会談において、ポンペオ国務長官が拉致問題を取り上げたところ、金委員長から返答がなかったことを米朝関係筋が明らかにしています。政府は、金委員長から拉致問題についての返答がなかったことをどのように受け止めていますか。

二 政府は、これまでに金委員長と会談した文韓国大統領、トランプ米国大統領に対し、拉致問題についての日本側の意向を金委員長に伝達するよう要請してきました。しかし、北朝鮮側は「拉致問題はすでに解決済み」とする従来の見解を繰り返すばかりで、拉致問題の解決の糸口とはなっていません。日朝間の問題である拉致問題の解決を他国に依存する政府の姿勢は、主権国家として適切とお考えですか。

三 この会談において、北朝鮮側は、当面の間、日朝首脳会談に応じる考えはないとの姿勢を崩していません。この局面を打開するため、政府はこれまでの方針(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」)を緩和若しくは変更するお考えはお持ちですか。

四 安倍首相は、北朝鮮と国交正常化交渉を行う用意があることを繰り返し言明しています。政府は、国交正常化交渉の前提として拉致問題の解決を位置付けているのですか。拉致問題が解決しない限り国交正常化交渉には入らないとの政府の姿勢は、これからも堅持していくお考えですか。

五 北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題に関するこれまでの言動は、明らかに日朝平壌宣言並びに日朝ストックホルム合意に違反しているものと考えます。北朝鮮の言動に対する政府の認識と併せて、これら二つの合意を日本側から破棄するお考えはお持ちなのかをお伺いします。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「米朝関係筋」の意味するところが明らかではなく、そのような出所不明の情報を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。

二について

御指摘の「他国に依存する政府の姿勢は、主権国家として適切とお考えですか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、拉致問題の解決に向けて、米国、韓国等の諸外国の理解と支持を得ることは極めて重要であると考えている。また、我が国としても、例えば、平成三十年二月九日に、安倍内閣総理大臣から北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長に対して、全ての拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決を強く申し入れたほか、在中華人民共和国日本国大使館を通じて、北朝鮮に対し、拉致問題の解決を強く申し入れてきているところである。

三について

政府としては、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)に基づき、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くし、また、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き追求していく考えである。

四について

北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現していくというものである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

五について

御指摘の「北朝鮮の言動」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えており、北朝鮮に対し、引き続き、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めていく考えである。また、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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