日本政府の北朝鮮への経済支援に関する質問主意書

二〇一八年六月一日、アメリカのトランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と予定通り同月十二日にシンガポールで会談すると明言した。ホワイトハウスを訪れた北朝鮮の金英哲党副委員長から金正恩氏の親書を受け取った後、記者団に発言した。

なお、トランプ大統領は、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援について、近隣の日本や韓国、中国が支援するだろうと述べ、「米国が支出する必要はない」と発言した。

このトランプ大統領の発言に疑義があるので、以下質問する。

一　トランプ大統領は、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援について、日本や韓国、中国が支援するだろうと述べたが、日本政府はこのような経済支援についてアメリカ政府から要請されているのか。政府の見解如何。

二　一に関連して、政府はこのようなトランプ大統領の提案を容認しているのか。政府の見解如何。

三　日本人の拉致被害者問題の完全な解決なしに、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援について、日本政府が支援することはあり得ないという理解でよいか。

四　トランプ大統領は、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援について、「米国が支出する必要はない」と述べているが、朝鮮戦争の交戦当事者に日本は含まれず、むしろアメリカが主たる交戦当事者であると考えるが、日本政府はこのような経済支援を行うことを検討しているのか。政府の見解如何。

五　米朝首脳会談は朝鮮戦争の終結に向け、東アジアの平和構築に資するものと考えるが、その会談以前にアメリカから日本国民に十分周知されていない状態で、非核化受け入れ後の北朝鮮への経済支援について、近隣の日本が支援するだろうとトランプ大統領が発言することは、多くの日本国民は戸惑いを感じざるを得ない。政府はこのようなトランプ大統領の発言をどのように受け止めているのか。政府の見解如何。

右質問する。

一及び二について

北朝鮮情勢を含め、米国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。

三について

北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。また、日朝平壌宣言における経済協力は、国交正常化交渉においてその具体的な規模と内容を協議し、国交正常化の後に行うこととしている。

四について

お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

五について

御指摘の米国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。