政府が平壌に連絡事務所を設置することを北朝鮮に打診したとする報道に関する質問主意書

共同通信は、政府が拉致問題解決のため、平壌に連絡事務所を設置することを北朝鮮に打診したという内容の記事（以下「この記事」とする）を平成三十年十月十四日に配信しています。この報道に関し質問します。

一　この記事には日本政府が、「平壌に連絡事務所を設置したいとの意向を打診していた」との記述がありますが、これは事実ですか。

二　この記事には「被害者帰国と真相究明を図るため」とありますが、政府の方針は、ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くすというものです。政府は、前記の北朝鮮への打診の際に、拉致問題以外の日本人に関する問題の解決を図ることについては打診しなかったのですか。

三　この記事には「北朝鮮への主な打診内容」に、「拉致被害者の生存が確認され次第、順次帰国させながら信頼関係を積み上げる」とあります。この「拉致被害者」には、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者もふくまれていますか。

四　安倍首相は、平成三十年九月二十三日に開かれた「全拉致被害者の即時一括帰国を！国民大集会」と題する国民集会に出席しています。この集会では、「２　日本政府は全拉致被害者の即時一括帰国という要求を絶対に下げるな。その実現のため全力で取り組め。」との内容をふくむ決議が行われました。前記の北朝鮮への打診に、全拉致被害者の即時一括帰国はふくまれていなかったと理解してよろしいですか。

五　平成二十六年五月のストックホルム合意に基づく北朝鮮による再調査の結果を、北朝鮮は日本に伝達したとしています。ところが、政府は説明を受けていないとの立場をとっています。これは、北朝鮮が事実と異なる主張をしていると理解してよろしいですか。

六　この記事には「二〇〇二年の日朝平壌宣言に沿った「過去清算」の用意」についても打診したとあります。政府の方針は、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していく」というものですが、この方針に変更はありませんか。また、この「過去清算」は、国交正常化が実現した後に行うものと理解してよろしいですか。

七　二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックにおいて、北朝鮮選手団を受け入れることは重要な課題と考えます。政府は、選手団受け入れの方針を北朝鮮にすでに伝達しているのですか。

右質問する。

一から四までについて

個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。

五について

御指摘の「再調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。

六について

北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現していくというものであり、この方針に変わりはないが、個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。

七について

お尋ねの事実はない。