加藤勝信拉致問題担当相の閣議後記者会見に関する質問主意書

北朝鮮に拉致された被害者の「家族会」とその支援団体である「救う会」（以下「民間団体」とする）が、今年中に拉致被害者全員を帰還させるため、日本の独自制裁の解除を見返り条件に北朝鮮との実質的協議を持つことに言及した新たな運動方針を決定しました。それに関して平成二十九年二月二十一日に加藤勝信拉致問題担当相が閣議後に行った記者会見について質問します。

一　加藤大臣は民間団体の新たな運動方針について「政府としても（中略）真摯に受け止めて対応していきたいと考えております」と語りました。加藤大臣のこの発言のとおり民間団体の新たな運動方針を真摯に受け止めて対応するならば、政府は、拉致被害者全員を取り戻すための「見返り」として北朝鮮に対する日本の独自制裁を解除することを検討するつもりはありますか。検討するつもりがあるならいつまでに制裁解除を「見返り」とすることの可否を明らかにする予定ですか。具体的にお示しください。

二　政府は、これからもストックホルム合意を維持していく中で拉致問題を解決していくことに変わりありませんか。

三　政府はこれまでの日朝交渉において、拉致被害者全員の帰国を求めたことがありますか。あるなら「拉致被害者全員」とは誰のことだと認識していますか。また、「全員」を具体的に把握できているのですか。できているならその根拠をお示しください。

右質問する。

一について

お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、「対話と圧力」及び「行動対行動」の原則の下、拉致問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。

二について

政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。

三について

お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。いずれにせよ、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。