北朝鮮に対する人道支援に関する質問主意書

令和元年十一月二十二日の衆議院経済産業委員会において、北朝鮮に対する輸出入禁止措置の延長について承認を求めるの件に関する質疑が行われたが、その中で不明確な部分があったので再質問する。我が国にとって、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の包括的解決が最優先の課題であることは当然の前提であるが、厳しい経済制裁を科す上で、北朝鮮の一般市民に対してどのような影響が出ているのかを確認することは人道的な視点から重要である。また、日本政府は、二〇〇四年に人道支援を行って以降、北朝鮮に対する人道支援を止めているが、これが正しい措置であるかどうか状況に応じて検討する必要がある。

一　二〇一八年の北朝鮮は、深刻な干ばつの影響で農作物生産量に大きな影響が出たとの報道（令和元年五月二十五日朝日新聞）がある。国連食糧農業機関や国連世界食糧計画などの国連機関はどのような報告をしているか日本政府は承知しているのか。また、日本政府はその報告をどのように捉えているのか。

二　経済産業委員会の質疑の中で政府は韓国統計庁の報告を例に出し、「主要穀物生産量はここ十年でほぼ横ばいである」と答弁しているが、これは国連機関の報告と一致しているのか。異なる場合はどちらが正しいと政府は判断しているのか。

三　報道（令和元年六月五日日本経済新聞電子版）によると、韓国は北朝鮮に対し、世界食糧計画の栄養支援事業及び国連児童基金の母子保健事業に合計八百万ドルを拠出する人道支援を二〇一九年六月に決定したとされているが、日本政府として把握しているか。

四　三が事実である場合、北朝鮮の主要穀物生産量が変わっていないのに人道支援を再開した理由について韓国の発表はどのような内容か。また、日本政府はどう認識しているか。

五　二〇一九年も干ばつの影響が出ているとの報道（前掲、日本経済新聞電子版）があるが、北朝鮮の農作物生産量について国連機関はどのような報告をしているのか日本政府として承知しているか。また、日本政府はどのような判断をしているか。

六　日本政府が北朝鮮に対して人道支援をしない理由として、「北朝鮮はシリアやイエメンのように内戦、紛争により政府が国民の福利厚生を果たすことができない国とは異なり、国を統治する政府があり、その政府が政策判断として国民の福利厚生よりも核やミサイルなどの武器開発を優先してきた結果である」との趣旨の発言（令和元年五月九日参議院外交防衛委員会河野外務大臣答弁）をしている。日本でも近年異常気象や地震の影響で想定外の被害が出ており、一時的に対策が追いつかないことがあるが、そういった深刻な自然災害が起こった場合は人道的な視点から経済制裁とは別に緊急支援の検討を行うべきと思うがいかがか。

右質問する。

一、二及び五について

お尋ねの「国連機関」の「報告」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

三及び四について

お尋ねの韓国政府による「決定」及び「発表」は承知しているが、これらの内容及びこれらを前提としたお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。

六について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。