国連安全保障理事会の北朝鮮制裁に係る年次報告書に関する質問主意書

平成二十四年六月二十九日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は、北朝鮮の制裁違反の実態についてまとめた年次報告書を公表した。内容は、不正輸出に中国・大連の企業が関与し、北朝鮮がシリアに兵器関連物資を輸出している実態を指摘している。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　二〇一二年年次報告書について、政府の見解を示されたい。

二　二〇一二年年次報告書の日本語訳の概要と報告書が、まだ作成されていない。いつ作成するのか、今後の予定を示されたい。

三　二〇一〇年年次報告書については、日本語訳の報告書を作成したのか示されたい。

四　二〇一〇年年次報告書に対する日本政府の分析結果を示されたい。

五　北朝鮮による日本人拉致問題を担当する関係大臣、副大臣及び大臣政務官は、二〇一〇年と二〇一二年年次報告書の内容を詳細に把握した上で、日本人拉致問題等に適切に対応すべきと考える。これらの年次報告書を踏まえた今後の対応策を具体的に示されたい。

右質問する。

一及び四について

国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号パラグラフ二十六に基づき設置された専門家パネルが同パラグラフ（ｄ）に基づき作成し、国際連合安全保障理事会が平成二十二年十一月五日（現地時間）に公表した報告書（以下「平成二十二年報告書」という。）及び同パラグラフに規定する活動の期間を同決議千九百八十五号パラグラフ一において延長された専門家パネルが同決議第千九百八十五号パラグラフ二に基づき作成し、同理事会が平成二十四年六月二十九日（現地時間）に公表した報告書（以下「平成二十四年報告書」という。）は、いずれも、同決議第千七百十八号及び同決議第千八百七十四号に基づいて北朝鮮に対して行われた制裁措置の実施状況を包括的に分析するとともに、当該措置に違反する個別の事案について調査し分析した結果を具体的に記述しており、政府としては、当該措置の実効性の向上に資するものとして歓迎している。

二及び三について

平成二十二年報告書及び平成二十四年報告書については、いずれも日本語訳を作成しておらず、作成する予定もない。なお、このうち、平成二十四年報告書については、外務省において概要を作成したところである。

五について

政府としては、平成二十二年報告書及び平成二十四年報告書も踏まえながら、引き続き関係国と連携し、国際連合安全保障理事会決議第千七百十八号及び同決議第千八百七十四号に基づいて北朝鮮に対して行われている制裁措置等の実効性の更なる向上に取り組むとともに、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向けて全力を尽くしていく考えである。