国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の最終報告書と北朝鮮の人権状況に関する質問主意書

北朝鮮の人権状況を調査する「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会」（ＣＯＩ）は、平成二十六年二月、北朝鮮の「世界に類を見ない」人権問題を改善するには、国際社会が一丸となって取り組まなければならないとする勧告をふくむ最終報告書（以下「最終報告書」とする）を、公表しました。そこでは、国連が北朝鮮の人権状況をより明らかにし同国の説明責任を追及する必要性と、中国をはじめとする各国政府が国際法に基づき北朝鮮の人々を保護する責任を果たす重要性を強調しています。北朝鮮政府には人権侵害の事実を認め、人権問題に関する情報を開示し、市民の権利を守るよう強く求め公表したこの最終報告書と北朝鮮の人権状況について、以下質問します。

一　最終報告書の一部は翻訳されて外務省のホームページで見ることができますが、全文は翻訳されていません。今後、全文を翻訳する予定はありますか。また、全文を翻訳するならいつ頃までに公表しますか。

二　最終報告書では、拉致問題をふくめて北朝鮮の人権状況の改善を、北朝鮮、さらに日本をふくめた国際社会の責務としています。日本政府はこの最終報告書の意味をどのように認識していますか。

三　拉致問題をふくめた北朝鮮の人権問題の議論の場を国連人権理事会から国連安全保障理事会へ移す議論が出ています。日本政府はこの動きをどのように認識していますか。

四　前記三の動きに対し、ニューヨークの国連日本政府代表部等はこれまでどのような活動をしてきましたか。

五　北朝鮮の人権状況に関する国際的な動きについて、現在、交渉が行われている日朝政府間協議で取り上げられていますか。また、これまでの北朝鮮の人権状況に関する国際的な動きが政府間協議に影響を及ぼすとお考えですか。

右質問する。

一について

平成二十六年二月に公表された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の報告書（以下「報告書」という。）の全訳の作成及び公表については、検討中である。

二について

報告書は、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に対する国際社会の深刻な懸念を反映したものであると認識している。

三及び四について

北朝鮮の人権状況について、国際連合の人権理事会及び安全保障理事会等の様々な機会を捉えて議論が行われることは有意義であると認識しており、我が国国連代表部はその実現のため、関係各国と連携してきた。

五について

お尋ねの「北朝鮮の人権状況に関する国際的な動き」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。