北朝鮮の人権問題を扱う国連調査委員会の設立に関する質問主意書

我が国は、平成十七年以降、国連総会において毎年採択されている北朝鮮の人権状況を非難する決議に賛成している。

右各決議は、北朝鮮による拉致問題、北朝鮮国内の強制収容所問題、送還された脱北者への人権侵害問題等を指摘した上で、北朝鮮の人権状況に対して深刻な懸念を表明している一方、これら北朝鮮の人権問題について、国連調査委員会の設立までは求めてこなかった。

しかし、本年七月八日、欧州議会は、北朝鮮の人権問題について、国連調査委員会の設立を求める決議を行った。

そこで以下のとおり質問する。

一　本年の国連総会において、我が国は北朝鮮の人権状況を非難する決議案の提案国になるのか、明らかにされたい。

二　本年の国連総会において、我が国が北朝鮮の人権状況を非難する決議案の提案国になる場合、同決議案に国連調査委員会の設立を求める条項を盛り込むのか否か。また、どのような理由により、同条項を盛り込む、あるいは盛り込まないのか。政府の見解を示されたい。

三　仮に、本年の国連総会において、国連調査委員会の設立を求める条項が盛り込まれた北朝鮮の人権状況を非難する決議案が他国から提出された場合、我が国は賛成、反対、棄権のいずれの立場をとり、また、どのような理由でそのような立場をとるのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一及び二について

我が国は、第六十五回国際連合総会第三委員会に、欧州連合（ＥＵ）と共同で北朝鮮の人権状況決議案を提出し、同決議案は、平成二十二年十一月十八日（現地時間）、同委員会において賛成多数で採択された。同決議には御指摘の「国連調査委員会の設立を求める条項」はないが、その理由については、採択に至るまでの間の関係国との協議は非公式なものであることから、お答えすることは差し控えたい。

三について

仮に御指摘のような決議案が提出された場合には、実際に提出された決議案の内容を踏まえ、我が国の立場を判断する必要があると考えている。