北朝鮮による人道に対する罪に関する質問主意書

我が国は、第二十二回国際連合人権理事会において平成二十五年三月二十一日、調査委員会設置を含む北朝鮮人権状況決議案を共同提出し、これを採択させた。当該決議によって設置された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会は、安倍晋三総理大臣（当時）及び岸田文雄外務大臣（当時）との面会を含めた徹底した調査を行い、人権理事会に対して平成二十六年三月十七日、日本人拉致を含む北朝鮮による組織的かつ広範で深刻な人権侵害が人道に対する罪に相当するとした最終報告書を提出した。我が国は、第二十五回人権理事会において平成二十六年三月二十八日、当該最終報告書の内容を反映し、「朝鮮民主主義人民共和国における状況の適切な国際刑事司法制度への付託の審議」及び「人道に対する罪に最も責任を有するとみられる者への効果的で対象を特定した制裁にむけた実現可能性の審議」を求めた北朝鮮人権状況決議案を共同提出し、これを採択させた。さらに、我が国は、第六十九回国際連合総会本会議において平成二十六年十二月十八日、当該最終報告書の内容を反映し、「朝鮮民主主義人民共和国における状況の国際刑事裁判所への付託の審議」及び「調査委員会が人道に対する罪を構成し得るとした行為に最も責任を有するとみられる者への効果的で対象を特定した制裁にむけた実現可能性の審議」を求めた北朝鮮人権状況決議案を共同提出し、これを採択させた。

本件に関して、次の質問に答えられたい。

一　政府は、日本人拉致を含む北朝鮮による組織的かつ広範で深刻な人権侵害は、人道に対する罪に相当すると考えるか。

二　本職は、日本人拉致を含む北朝鮮による組織的かつ広範で深刻な人権侵害に最も責任を有するのは、金正恩国務委員長であると考えるが、政府は、誰が最も責任を有すると考えるか。

三　我が国が、国際連合総会及び人権理事会に共同提出してきた決議案は、深刻な人権侵害に責任を有する者への制裁にむけた審議を求めている。しかしながら、国際連合安全保障理事会が、中華人民共和国及びロシア連邦のいわゆる拒否権のため、機能不全に陥っている現実があることから、国際連合において深刻な人権侵害に責任を有する者への制裁にむけた審議が進むことは考えにくい。

一方、日本以外のＧ７各国は、海外の人権侵害に責任がある者に対し、入国禁止や資産凍結等の制裁を課す人権侵害制裁法を制定しており、国際社会において人権侵害に取り組むためには、多国籍間の枠組みで協調して対処することが重要であると考える。Ｇ７の一翼を担いながら、こうした人権侵害制裁法制を持たないことにより、こうした多国籍間の枠組みに参加できていないのであれば、国際社会における我が国の発言力を弱め、我が国の外交に不利益をもたらしていると考えるが、政府の見解如何。

四　国外で起きた深刻な人権侵害に責任がある者に、新たに我が国独自で可能な制裁措置を講じるべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねについて断定的にお答えすることは困難であるが、国際連合における累次の北朝鮮人権状況決議が北朝鮮の人権状況の改善につながることを強く期待するとともに、北朝鮮における人権状況の改善と拉致問題の即時解決を北朝鮮に強く求めていく考えである。

二について

お尋ねの「誰が最も責任を有すると考えるか」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。

三について

お尋ねについては、令和四年十一月十一日の衆議院外務委員会において、林外務大臣が「普遍的な価値でございます人権・・・を擁護するという基本的な考え方、これは、Ｇ７の各国で完全に一致をしております。人権侵害に対してどのような対応が適切かについては、その一貫した立場に沿って、各国が適切と考える対応を取っており、連携を取ってきております。Ｇ７の国の中で、マイナスというようなことはないというふうに考えております。」と述べたとおりである。

四について

御指摘の「国外で起きた深刻な人権侵害に責任がある者に、新たに我が国独自で可能な制裁措置を講じる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「人権侵害制裁法」の整備については、令和四年四月十五日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「幅広い・・・理解が重要との観点から、超党派での議論が進んでいると承知をしています。その議論をよく見守るとともに、これまでの日本の人権外交を踏まえ、引き続き検討してまいります。」と述べたとおりである。