北朝鮮人権状況決議案の提出国復帰を見送ったことに関する質問主意書

世界保健機関が新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言するなか、医療体制が脆弱な北朝鮮に不当に拘束されたままの拉致被害者の健康がより一層心配される。一刻も早く拉致被害者を救出する必要があるが、我が国は本年二月開催の国連人権理事会に提出された北朝鮮人権状況決議案で提出国に復帰せず、共同提案国に復帰するにとどまった。

本年二月に国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチをはじめとする五十以上の団体と個人が安倍晋三内閣総理大臣あての共同書簡で提出国復帰を求めた。個人の署名者には増元照明前拉致被害者家族連絡会事務局長、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者、マルズキ・ダルスマン元国連北朝鮮人権状況特別報告者、ウィティット・ムンタボーン元国連北朝鮮人権状況特別報告者らが含まれる。書簡は北朝鮮人権問題で国際的圧力が強化されたことについて「こうした事態の前向きな進展は、安倍総理のリーダーシップと日本政府の尽力なしには実現できないものでした」と高く評価したうえで、「しかし、金正恩政権への圧力を和らげても、人権状況の改善や拉致問題の解決が実現する見込みはありません。むしろ白旗は、北朝鮮の虚勢に助け船を出すことになります。代償を払うことなく人権侵害を継続できるというメッセージを送ってしまうのです」「日本がこれまでとってきた北朝鮮に関する人権重視外交を再び高く掲げるよう、強く要請する次第です」と訴えた。

そこでお尋ねするが、拉致被害者の全員帰国が実現していない場合において、本年末の国連総会や次回の人権理事会に提出する北朝鮮人権状況決議案で我が国は提出国に復帰するか。

右質問する。

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。