二〇二五年日本国際博覧会における北朝鮮による日本人拉致問題の啓発活動に関する質問主意書

二〇〇二年、北朝鮮が拉致を認めて五人の被害者を帰国させて以降、進展が見られないまま、今年で二十三年の月日が経とうとしている。拉致被害者はもちろん、その家族も高齢化している中で、時間的制約のある拉致問題は一刻の猶予も許されない重大な人権問題であり、今こそ、現状を大胆に変えなければならないと考える。政府はすべての拉致被害者が一日も早く帰国できるように、強い意思を持ち、北朝鮮に対して果断に働きかけるべきであると考える。

政府間交渉、外交を重ねることはいうまでもないが、併せて、ありとあらゆる機会を捉え、啓発活動を積極的に続け、国内外に広く周知をはかっていくことも大切であると考える。

そこで本年、二〇二五年日本国際博覧会（大阪・関西万博。以下、万博という。）が開催され、世界中から多くの人々が訪れる予定である。この機会を捉え、広く世界の人々に我が国の最重要課題である拉致問題を知ってもらうべきと考える。

よって、政府が主導し、北朝鮮にいる拉致被害者を誰一人取り残さないというメッセージを込めた、拉致問題に関する展示ブース等の設置をすることも大切だと認識している。

これは、拉致被害者の早期帰国を実現するための重要な一歩であり、我が国が国際社会に対して拉致問題の解決に向けた強い決意を示すものであると考える。

併せて、大阪府議会、大阪市議会からも意見書として採択され、国会に提出されている。

よって次のとおり質問する。

一　ありとあらゆる機会を捉え、世界に広く拉致問題を伝えるべきであり、今年は万博が我が国で開催される好機である。そこで、この万博会場内で拉致問題を扱うブースを常設で設置すべきだと考えるが政府としての見解を問う。

二　万博期間中の八月一日から十二日までは、「平和と人権」のテーマウィークと位置付けられている。常設がかなわなければ、この期間中だけでも拉致問題を扱うブースを日本館もしくは会場内に設置すべきと考えるが政府としての見解を問う。

三　万博には世界各国から多くの外国人も来日される。政府は、空港やフェリーターミナル等へも働きかけて、拉致問題の啓発活動に関する展示の協力をお願いすべきだと考えるが、政府としての見解を問う。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの「ブース」の設置及び「展示」の協力依頼について、現時点で具体的な予定はないが、政府としては、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関する啓発の取組を引き続き推進していく考えである。