北朝鮮による日本人拉致問題に関する質問主意書

さきごろ、北朝鮮はウラン濃縮施設を開示し、日本を含む東アジア周辺に緊張が走ったところで、十一月二十三日には、朝鮮半島西側の黄海上の南北境界線付近にある韓国領延坪島（ヨンピョンド）付近で、北朝鮮の砲弾が着弾し、住宅などに被害が出ている。

こうした緊張関係のある北朝鮮との関係で、我が国国民の拉致問題は一向に解決する雰囲気もなく、担当大臣である柳田法務大臣は自らの発言により、大臣職を更迭されたことは、一様に拉致関係者にとっては、落胆のみがもたらされている。特に、柳田前法務大臣は、十一月十七日拉致被害者家族らと面会し、意見交換を行っているようだが、その中で、拉致対策本部について、すべての閣僚に拡大して十一月中に開催する旨の発言があったと聞いている。

日本は主権国家として、自国の国民が他国の一方的な行為により、自由と人権を奪われていること、すなわち北朝鮮による日本人拉致の問題を野放しにしておくわけにはいかず、早期にすべての拉致被害者を帰国させなければならないと考える。

このような立場から、以下について質問する。

一　菅内閣において北朝鮮による日本人拉致問題をどのような政策的位置づけをもって捉え、その成果はどのようなものがあるのか。示されたい。

二　柳田前法務大臣が発言したとされる拉致問題対策本部の構成閣僚、すなわち内閣総理大臣、拉致問題担当大臣、内閣官房長官、外務大臣の四名のほか、すべての閣僚に拡大して、十一月中に開催するとしている拉致対策本部は開催されたのか。また、すべての閣僚に拡大するという閣議決定はされたのか。示されたい。

三　北朝鮮による日本人拉致問題を今後どのような手立てで解決しようとしているのか、示されたい。

右質問する。

一について

北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付け、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。具体的には、昨年十月、内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部を設置するとともに、関係予算の増額等を図り、拉致被害者等に係る徹底した情報の収集・分析等を行っているところである。

二及び三について

拉致問題対策本部については、本年十一月二十九日に第四回会合を開催したところである。同会合においては、本部長である内閣総理大臣から、「生存者の即時帰国に向けた施策」及び「安否不明の拉致被害者に関する真相究明」に重点的に取り組むとした上で、「北朝鮮側の対応等を考慮しつつ更なる措置についての検討及び現行法制度の下での厳格な法執行の推進」、「平成二十年八月の日朝合意の履行を含む北朝鮮側による具体的な行動への継続した強い要求」など八項目にわたる指示があったところであり、当該指示を踏まえ、政府一丸となって、拉致問題の解決に向けて取り組んでいるところである。

拉致問題対策本部の構成員については、「拉致問題対策本部の設置について」（平成二十一年十月十三日閣議決定）において、本部長である内閣総理大臣、副本部長である拉致問題担当大臣、内閣官房長官及び外務大臣とされているが、併せて「本部長は、必要があると認めるときは、関係大臣等に出席を求めることができる。」ことも規定されており、第四回会合には、当該規定に基づく本部長の求めにより、本部の構成員以外の全ての国務大臣も出席したところである。