在外邦人救出のための「自衛隊法の一部を改正する法律案」と北朝鮮砲撃事件への対応に関する質問主意書

北朝鮮による韓国の延坪島砲撃により民間人の犠牲者が発生し、さらに北朝鮮国内で核兵器製造につながりかねないウラン濃縮施設の存在が明らかにされた。世界から孤立していく北朝鮮国内においては、いつ有事が発生しても不思議ではない状況にある。

また、尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件を発端とし、日中関係も緊迫した状況にある中、外国に住む邦人の安全確保に万全を期し、体制を整える必要がある。

平成二十二年六月十一日、自民党は、外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して、邦人の生命又は身体の保護のため必要があると認める場合の、在外邦人救出に係る「自衛隊法の一部を改正する法律案」を衆議院に提出したが、政府与党の協力が得られず未だ審議が行われていない。

そこで、以下のとおり質問する。

一　本年十一月十七日の参議院予算委員会で、在外邦人救出のための「自衛隊法の一部を改正する法律案」の審議を進めてほしいと求める私の質問に対して、菅総理大臣は「大いに私は一般的に言えば議論をすればいいと思」うと答弁した。

同答弁を受け、在外邦人の安全確保のため、政府としてどう対応していくのか。

二　北朝鮮砲撃を「許しがたい蛮行」と非難した菅総理大臣だが、「北朝鮮による砲撃事件対策本部」の会議では有事の際の北朝鮮の邦人救出について話し合いがなされたのか。

三　政府は、北朝鮮砲撃を受け、関係閣僚会議を本年十一月二十三日に開いたが、安全保障会議を開かなかったのは何故か。安全保障会議設置法にある重大緊急事態にあたるとは認識しなかったのか。根拠を示して考えを示されたい。

安全保障会議設置法第七条は、「議長は、必要があると認めるときは、統合幕僚長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。」と規定している。だからこそ、安全保障会議を開くべきではなかったのか。

四　本年十一月二十三日、北朝鮮砲撃事件の初動の七十分間は総理大臣官邸、公邸に菅総理大臣以外に政治家が誰もおらず、菅総理大臣は七十分間ひとりぼっちだったといわれる。これが政治主導の姿と思っているのか。

右質問する。

一について

政府としては、在外邦人の安全確保は、国としての重要な責務であり、平素から関係省庁が連携し、事態に応じて速やかに在外邦人の安全確保を図ることができるよう、その態勢につき不断に検証をする必要があると考えている。在外邦人の安全確保のために、自衛隊が派遣先の外国でどのような活動を行うかについては、様々な観点からの議論が必要であると考えている。

御指摘の菅内閣総理大臣の答弁は、一般に、このような議論がなされることは有意義であるとの趣旨を述べたものである。

二について

政府は、北朝鮮による韓国延坪島に対する砲撃事件（以下「砲撃事件」という。）について、政府としての対応を総合的かつ強力に推進するため、本年十一月二十四日に「北朝鮮による砲撃事件対策本部」（以下「対策本部」という。）を設置し、第一回会合を開催したところであるが、対策本部における議論の詳細については、砲撃事件についての政府の対応振りに関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。

三について

政府としては、本年十一月二十三日、砲撃事件を受けて関係閣僚会合を開催し、情報分析及び今後の対応について協議を行い、また、同月二十四日には対策本部を設置し、第一回会合を開催するとともに、内閣官房副長官及び関係省庁の副大臣等を構成員とする情報連絡会議を開催するなど、適切に対応したものと考えており、安全保障会議については、我が国の国民生活に直ちに影響を及ぼすような事態ではないとの認識の下、開催しなかったものである。なお、関係閣僚会合においては、統合幕僚長も出席し、軍事専門的見地からの意見を述べたところである。

四について

菅内閣総理大臣を始めとする関係閣僚は、砲撃事件について、第一報を受けて必要な指示を行うとともに、逐次、情勢報告を受け、また、内閣総理大臣官邸における関係閣僚会合に参集するなど、適切に対応したところである。

なお、内閣官房においては、砲撃事件の発生時を含め、内閣総理大臣官邸の危機管理センター等において、所要の職員が対応に当たっていたところである。