政府専用機の購入問題に関する質問

政府専用機の購入問題に関する質問主意書

今回、政府は政府専用機としてＢ７４７の購入を決定したが、そのいきさつが不明瞭であり、法規上も問題があるので以下質問する。

一　海外の邦人救出については、現行自衛隊法上規定がなく、自衛隊法の改正が必要とされるが、その際、今回購入する政府専用機のみが邦人救出の任務を行えるものとするのか。それとも現在保有している輸送機等も使用できるものとするのか。又、邦人救出の際、状況が緊迫していても武装した自衛官を搭乗させることはないか。

二　今回購入が決まつた政府専用機の管理は総務庁になるのか、又、防衛庁になるのか。又、一機当たりに見込まれる年間維持費はどの位か。

三　機種選定委員会のメンバーと会合を実施した月日について明らかにされたい。

四　九月十三日にボーイング社とマクダネル・ダグラス社に提出した提案要求書の内容と両社の回答について明らかにされたい。

右質問する。

一及び二について

政府専用機については、内閣総理大臣の輸送、緊急時における在外邦人救出のための輸送等に使用するために総理府において購入することとしており、その管理運用については、現時点では、総理府で行うことを考えているが、具体的な管理運用の在り方については、法的な問題を含め今後関係省庁で十分検討することとしている。

なお、年間維持費については、管理体制が未定である現段階で算出することは困難である。

三について

政府専用機検討委員会は、内閣官房副長官を委員長とし、防衛庁、外務省及び運輸省の関係局長で構成され、同委員会の下に置かれた関係省庁の担当課長からなる幹事会と合わせ、昭和六十二年五月から十月までの間に十一回開催された。（五月二十八日、六月一日、六月五日、六月十日、六月二十二日、六月二十四日、七月十七日、八月十一日、十月八日、十月二十日、十月二十二日）

四について

提案要求書の概要は、次のとおりである。

（１）　無給油で六千五百ノーティカルマイル（約一万二千キロメートル）以上の航続性能を有すること。

（２）　会議室、事務室等政府専用機固有のスペースを確保した上で、内閣総理大臣の外国訪問の場合は百五十人程度、邦人救出の場合は三百人程度を収容できること。

（３）　発動機三発以上を装備している機種で、国際線等への導入状況を勘案し、安全性等について十分確認され得ること。

（４）　国内外において今後相当長期にわたつて整備の支援基盤を有すること。

なお、これに対する回答内容については、程度の差はあるものの提案要求を満たしたものとなつているが、非公開を条件とされているのでその詳細を明らかにすることは差し控えたい。