政府調達の政府専用機購入に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

政府調達の政府専用機購入に関する質問主意書

政府調達の政府専用機購入について質問する。

一　購入目的は何か。

二　購入計画の決定はいつか。また、その決定までの経緯を示せ。

三　購入機種選考の経緯及びその責任者、担当者の官職、氏名を明示されたい。

四　選考の候補にあがった機種その性能及びその製造会社を明らかにされたい。

五　機種決定の理由を示せ。

六　最終決定者は誰か。閣議の了解はとったのか。

七　契約書の内容についてすべて明らかにされたい。

八　契約日はいつか。

九　契約書にサインをしたのは誰か。

十　購入価格はいくらか。その支払い方法は。

十一　引き渡し時期はいつか。

十二　契約書は、英文、邦文のどちらが正文か。

十三　購入機数は何機か。

十四　予算措置及び支払い方法について明らかにされたい。

１　予算措置を講じたのはいつか。

２　前渡金は支払ったのか。支払ったのであれば、その金額及び支払い時期。

３　保証金は支払ったのか。支払ったのであれば、その金額及び支払い時期。

十五　支払い通貨は何か。ドル決済か否か。

十六　発注先の航空機会社との交渉は誰が担当しているのか。官職、氏名を明示されたい。

十七　代理店介在の有無について明らかにされたい。

１　介在したのであれば、代理店の名称及び所在地。

２　代理店の担当者は誰か。

３　代理店の役割は何か。

４　代理店の手数料はいくらか。支払い条件は。

右質問する。

一及び二について

今後国際化が進展し、国際交流の機会が一層増大するものと予想されることから、内閣総理大臣の輸送、緊急時における在外邦人救出のための輸送等に使用するために、諸外国の例にも倣い、また、緊急経済対策の一環として、昭和六十二年七月、政府専用機の購入を決定した。

三から六までについて

政府専用機の機種等については、内閣官房副長官を委員長とし、防衛庁、外務省及び運輸省の関係局長で構成される政府専用機検討委員会を設けて検討を進め、機種については、昭和六十二年十月、ボーイング社製の７４７ ― ４００を選定し、内閣総理大臣の了承を得た。

同機種を選定した理由は、最新鋭機で航続性能等に優れていること、機体の容量が大きく運用に柔軟性があること、十分な整備支援体制を見込み得ること等を総合的に判断したものである。

なお、他の候補機種に関しては、選考過程におけるものであることから、公表を差し控えたい。

七から十三までについて

政府専用機の購入に当たっては、総理府本府から防衛庁に契約や支出等に関する事務を委任している。

当該契約の内容は、次のとおりである。

（１）　件名　政府専用航空機売買契約

（２）　契約締結年月日　昭和六十二年十二月十八日

（３）　契約者

甲　支出負担行為担当官　防衛庁調達実施本部長

乙　伊藤忠商事株式会社　代表取締役社長

（４）　契約金額　三百五十九億六千二百万円

（５）　支払方法　前金払及び納入後の支払

（６）　納期　平成三年九月三十日

（７）　契約書の言語　邦文

（８）　購入機種及び機数　ボーイング社製７４７ ― ４００　二機

十四の１について

政府専用機の購入については、昭和六十二年度補正予算（第一号）において措置されたところである。

十四の２について

前払金については、次のとおり支払っている。

昭和六十二年十二月

約七十九億円

昭和六十三年六月

約六十四億円

十四の３について

保証金については、支払っていない。

十五について

政府専用機の売買契約における支払通貨は、円である。

なお、契約金額のうち輸入品に係る部分については、ドル価格を基礎としている。

十六について

政府専用機の製造会社（ボーイング社）との交渉は、政府専用機の売買契約の相手方である伊藤忠商事株式会社が行っている。

十七の１について

政府専用機に関するボーイング社の代理店は、伊藤忠商事株式会社であり、その所在地は、大阪市東区北久太郎町四丁目六十八番地である。

十七の２について

伊藤忠商事株式会社の本件担当者の氏名については、契約の相手方のことであり、答弁は差し控えたい。

十七の３について

政府専用機に関するボーイング社の代理店である伊藤忠商事株式会社は、政府専用機の売買契約における当事者であり、当該契約の履行に関する責務を負っている。w

十七の４について

政府専用機の売買契約における手数料及びその支払条件については、契約の相手方との関係もあり、答弁は差し控えたい。