日本航空株式会社の経営実態に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

日本航空株式会社の経営実態に関する質問主意書

日本航空株式会社については、一昨年の大事故以来、その体質が問われている。

同社は、政府資金が資本金の三四・五パーセントを占める特殊会社であり、また、航空権益等で、国の援助を受けていることを考えると、放置出来ない問題がある。

そこで、同社の経営が果たして国民の信頼に応えているのかを明らかにするために、その実態の一端について質問する。

一　先物ドル買い予約について

１　同社は、長期にわたる巨額の先物ドル買いを予約している。この事実を、政府は承知しているか。

２　昭和六十一年度から昭和七十一年度までの十一年間の各年度ごとの先物ドル買い予約額及び予約レートはいくらか。

３　先物ドル買いによる昭和六十一年度における為替差損はいくらか。

その為替差損は、公表された決算書に計上されているか。

４　今後、予約どおり実行するとすれば為替相場が一ドル当たり一五〇円で推移すると仮定して、同社は、どれ程の為替差損を生ずることになるのか。

二　主力機の購入について

１　同社主力機であるボーイング社のジャンボジェット七四七型機の一機当たりの価格は、昭和六十年度においていくらか。

２　昭和六十一年度において購入した同機種の価格はいくらか。

３　昭和六十年度、同六十一年度の機材購入について、その購入費の明細と金額及び使用した為替レートはいくらか。

４　３の発注時、引渡時、値引分のそれぞれの為替レートはいくらか。

三　中期計画について

１　同社の昭和六十二年度から昭和六十五年度までの中期計画は、一ドル当たり一五〇円で策定されていると聞くが事実かどうか。

２　一ドル一五〇円で策定されているとするならば、先物予約のレートとの関連性について矛盾するのではないか。

３　中期計画では、各事業年度ごとの利益をいくらであると予定しているのか。

四　同社は、無謀な先物ドル買い予約によつて巨額の損失を生じ、また、機材の高額購入等経営の正確な判断を誤り、経営基盤を大きく揺るがせているものと考える。

政府として、どのようにこの問題に対処してきたのか、また、今後どのように対処していくのか。

右質問する。

一の１及び２について

日本航空株式会社が行つた先物為替予約の昭和六十一年度から昭和七十一年度までの各年度ごとの予約額及び当該予約に係る為替レートは、次のとおりである。

一の３及び４について

日本航空株式会社は、当該先物為替予約により取得した外貨を航空機の購入に係る代金の支払に充当しているため、当該先物為替予約による支払に係る費用は、損益計算書上減価償却費として計上されるものであり、為替差損とはならない。

二について

日本航空株式会社による航空機の購入について具体的な購入額を明らかにすることは、売買当事者間の今後の交渉に影響を与えるおそれがあること等から差し控えるが、一般にボーイング式七四七型機の価格は、仕様にもよるが、一機当たり約一億ドルである。

なお、日本航空株式会社が昭和六十年度及び昭和六十一年度において引渡しを受けたボーイング式七四七型機の購入に係る為替レートの平均は次のとおりであり、また、値引きは引渡しの際に行われた。

三について

日本航空株式会社の六十二 ― 六十五年度中期計画は、同社が企業として独自に策定したものであるが、同計画の策定に当たつて使用されている為替レートは一ドル百五十円であり、また、予定されている各年度ごとの経常利益は、昭和六十二年度四十億円、昭和六十三年度百八十億円、昭和六十四年度二百六十億円、昭和六十五年度三百八十億円である。

四について

政府としては、本件の先物為替予約については、日本航空株式会社が企業として為替レートの変動に伴う危険を回避するために行つたものであり、基本的には同社の経営判断の問題であると考えている。

右答弁する。