現行石油関係諸税の抜本的見直し等に関する質問主意書

衆議院議長　原　健三郎　殿

現行石油関係諸税の抜本的見直し等に関する質問主意書

石油は我が国一次エネルギーの約六〇％を占める等、経済社会にとつて不可欠な最重要基礎物資である。その意味で石油の安定供給を確保しつつ、そのコスト低減を図ることは、国民経済上極めて重要な課題となつている。

しかるに現在、この石油に対し、原油段階、製品段階で六種類にも及ぶ高率・巨額な税金がかけられており、その合計額は実に三兆二千四十七億円（昭和六十三年度予算）にも達している。

このような石油に対する過重な課税の現状を放置すれば、安定供給を支えるべき石油産業を一層疲弊させるばかりでなく、我が国経済のエネルギーコスト負担を増大させ、国民生活や産業活動を圧迫することは明白である。

かかる状況下にもかかわらず、政府は今国会で税制改革を図るという名目で、国民大多数が反対する消費税を導入し、石油に対してさらに消費税を上乗せすることとしている。まさに暴挙といわざるを得ない。

こうした認識に基づき、以下質問する。

一　石油産業の経営環境に対する認識、将来見通し、対応策及び石油産業の国民経済的位置づけ、地域経済、雇用への貢献等に対する評価並びにエネルギー間の税負担の不平等に起因する石油産業の競争力の低下対策等今後の石油政策の方向についての見解を問う。

二　現行石油関係諸税及びその使途について、総合的にその在り方を調査審議するため学識経験者等で構成する中立機関を臨時的に設置し、その結論を待つて石油関係諸税の抜本的な見直しを行う必要があると考えるが、見解を問う。

三　消費税法案は、相当の期間をかけて各党間で討議を進めていくべきであると考えるがどうか。

四　しかるに、消費税法案によれば、現状でも極めて不当な課税をしている石油についてのみ、さらに消費税を上乗せすることとしている。石油業界はかねてより過当競争下にあり、新税の価格への転嫁は至難とみられ、結果として業界負担を余儀なくされることが確実視される。

このことは、本年八月から大幅に増税された石油税の価格転嫁の実態に照らしても明白である。実態認識如何。

石油は国民経済上の最重要物資であることにかんがみ、石油を非課税とすべきであると考えるがどうか。

五　石油に消費税を上乗せする消費税法案は、税制改革の基本理念としている「公平」「公正」かつ「広く」「薄く」という精神に明確に反すると思うがどうか。また、今回の決定に至つた経緯を明らかにされたい。

仮りに、政府・自由民主党が同法案の成立を強行し、単純併課となれば、石油に係る税負担は新たに約三千億円増大することとなり、しかも、売上高の約三分の一を占める既存石油関係諸税分にさらに消費税が上乗せされることになる。まさに多重課税であり、税理論上も問題である。見解を問う。

六　自由民主党の税制の抜本改革大綱は「消費税が単純併課されることによる石油に係る税負担については、引き続き総合的に検討するものとする。」としているが、この点について政府として具体的にどう受け止め、どのような措置を講じようとしているのか、明確にされたい。

右質問する。

一について

石油は、我が国において一次エネルギー供給の大宗を占め、国民経済上極めて重要かつ不可欠のエネルギーである。したがつて、石油の供給の担い手である石油産業は、我が国の基幹的産業であり、地域経済、雇用の面でも大きな地位を占めているが、その経営基盤は過度の競争等により、脆弱な状況にある。このため、今後、石油産業の国際化への動き等を踏まえつつ、規制緩和の実施、構造改善の推進、流通秩序の形成等の諸施策を講ずることにより、石油産業の体質強化を図ることとしている。

二について

石油関係諸税及びその使途の在り方については、石油に係る税負担水準の在り方や財政需要の動向等広範な角度から検討を要する問題であり、引き続き総合的に検討してまいりたいと考えている。

なお、これらの点については、従来から税制調査会等において審議されてきているところであり、御指摘のような新たな機関を設ける必要はないものと考える。

三について

消費税法案については、国会において十分に御審議いただきたいと考えている。

四の前段について

石油業界においては、石油が商品としての差別性がなく価格競争が激しいこと、市場規模に比して企業数が多いこと、流通構造が複雑であること等から、石油に係る税について円滑な転嫁の可能性について懸念する向きもあることは承知している。

こうした業界の実態を踏まえ、政府としては、昭和六十三年八月からの石油税の引上げに伴う円滑な価格転嫁が行われるよう環境整備に努めてきたところである。

また、消費税については、その円滑かつ適正な転嫁が行われるよう、法令上必要な措置を講ずることとしているほか、消費税の仕組みの周知を図る等必要な施策を講じてまいりたい。

四の後段及び五について

消費税については、消費に対し広く薄く負担を求めるというこの税の基本的考え方を踏まえ、原則として非課税取引を設けないこととし、石油関係諸税の対象物品である原油及び石油製品等についても課税することとしたところである。

また、税制調査会の答申においても述べられているように、受益者負担的又は原因者負担的な性格を持つ特定財源である石油関係諸税と消費税とは課税の趣旨を異にすることから、消費税を課税することが適当と考えたところである。

なお、これらについては、税制調査会の答申を踏まえ、関係各方面の御意見を伺いながら総合的に検討を行い、結論を得たところである。

六について

自由民主党の「税制の抜本改革大綱」において御指摘のようなことが述べられていることは承知している。

政府としても、消費税が併課されることによる石油に係る税負担については、引き続き総合的に検討してまいりたいと考えている。