石油事業のあり方に関する質問主意書

衆議院議長　石井光次郎　殿

石油事業のあり方に関する質問主意書

私は、さる七月四日、第五十五回特別国会の衆議院商工委員会において、通商産業大臣菅野和太郎君に対し、外資の導入に伴い発生した民族資本と外資との紛争について、昭和石油株式会社の具体的な例をあげて若干の質問を行なつた。

このようなこのましくない紛争は、今後資本の自由化に伴い、しばしば発生すると思われるので、わが国の産業行政を円滑かつ発展的に指導する責任ある立場に立つ政府に対して、改めて次の事項について質問するので、すみやかにご回答願いたい。

一　石油の精製並びに販売事業は、わが国にとつて、最も重要産業の一つであると思うが、これが実質的に外資の支配下に入り、わが国側の自主性を失うことは、まことに憂うべき事態と考えられる。

よつて政府は、石油の精製並びに販売事業に対しては金融等の面において、極力優先的に配慮し、その自主性の回復並びに確立に、万全を期すべきと思うが、政府の所見を承りたい。

二　すでに外資の導入を行なつている企業についても、その資本構成において外資が五十パーセントを越えることは断じてこのましくないと思うとともに、将来の資本構成においては、外資が三十パーセント程度が適当と思われるが、政府の所見を承りたい。

三　一つの石油企業が外資を導入した場合においても、石油産業の重要性にかんがみ、その企業の経営のいつさいを、日本人にまかせ、日本人をして責任をもつて、ことにあたらせることがのぞましいと思うが、政府はこれを法的に規制する意思はないか、その所見を承りたい。

四　目下民族資本と外資との紛争をつづけている昭和石油株式会社などに対しては『石油業法』第一条の精神からしても、設備拡張の許可は、のぞましい経営体制が確立されるまで、当分見あわせるべきものと思うが、政府の所見を承りたい。

右質問する。

一　政府としても、石油の低廉かつ安定的な供給の確保のためには、わが国石油業の自主性の確保を図ることが緊要であると考えている。このため、本年二月の総合エネルギー調査会答申の趣旨に沿つて、国内系企業に対する財政資金の投入（共同石油に対する開銀融資）等の措置を通して、国内系企業の経営基盤の強化を図つて参りたい。

二　わが国石油精製業において、現在外資が五〇パーセントをこえているものはないし、今後においても、外資法の運用等を通して、現状における外資比率をこえることのないよう措置して参りたい。

三　外資系企業においても、日本人の手によつて経営が行なわれることが望ましいことについては、同感である。ただ、これを法的に規制することには種々の問題があるので、今後、具体的なケースに応じ、御意見の線に沿つて、適当な措置を講じて参りたい。

四　昭和石油に対する設備許可については、八月十日の石油審議会において、当該特定設備の増設計画に関しては、その実施体制の確立をまつて四万バーレルの増設の許可を行なう旨の答申がなされており、政府としても、この答申を尊重する方針である。

右答弁する。