わが国のエネルギー政策に関する再質問主意書

衆議院議長　※(注)田　中　殿

わが国のエネルギー対策に関する再質問主意書

昭和四十年三月九日付答弁書は、昭和四十年度予算中、該当部分の説明に過ぎず、わが国エネルギー政策に対する中期的ないし長期的展望もなく、誠に不満である。よつて次の通り、再質問する。

記

一　わが国の石油業界は、国際的な活動力と企業規模を有する国際資本の影響下にあり、過当競争をしいられ、業界秩序の維持が困難視されているが、これらの事態に対処するため、必要にして十分な国家資本の活用をはかり、国内石油会社をして、石油の生産から、精製、販売までの全段階にわたつて、将来、国際的にも活躍しうる、総合石油会社に発展せしめるよう指導育成することが必要であり、単に中小民族系企業の販売面のみの集約化だけでは、余りにも消極的ではないか。政府の所見を伺いたい。

二　石油の低廉かつ安定供給が、エネルギー政策の基幹であるとするならば、わが国の原油供給源のひずみ是正対策上、海外原油の探鉱開発、および国内の石油、天然ガスの探鉱開発が必要であると思うが、これらを考慮にいれた石油、天然ガス供給計画を、どのように考えているか。

政府の基本方針を伺いたい。

三　三月九日付の答弁書によれば、抽象的に、石油の急速な需要増大の事態に対処して、海外原油の探鉱開発を積極的に推進するうんぬんとあるが、これにはあくまで、低廉にして安定した原油供給を行なうことが原則であり、このほか、

（１）　輸入原油依存度の漸減と外貨節約　（２）　原油供給源の分散化　（３）　原油開発要請諸国への経済協力

等が考えられ、これらはいずれもわが国エネルギー政策の確立にとつて、不可欠の要素と思われる。

従つて、海外問題に対処する場合、あくまでも、ばあたり的でなく、国としての中期ないし長期構想、およびそれに基づいての事業計画があつて、しかるべきであると思うが、政府の所見いかん。

四　欧米諸国のエネルギー産業の重要性に対する認識は、その積極的な石油政策となつて現われ、特に海外の探鉱開発事業の育成には、相当な政府資金を投入している。

すなわち、欧米諸国においては、海外原油の探鉱開発のため、その推進母体となる国内探鉱開発企業の基盤強化に、大いに努力を払つている。しかし、残念ながら、わが国においては、炭主油従エネルギー政策の中で策定された昭和三十六年十月の『可燃性天然ガス資源開発五箇年計画および石油鉱業合理化計画』が、現在の唯一の石油ガス政策であり、国策としては、はなはだ積極性に乏しい。

これがため、わが国の推進母体であるべき産油業が、年々衰微の一途をたどりつつあり、探鉱量の不足から、新地域の発見もなく、また、企業者による探鉱にも、おのずから限界があり、前掲五箇年計画の生産量をはるかに下回つているとともに、新興国よりの探鉱開発依頼も、辞退している現状は、わが国のエネルギー政策にとつて、誠に憂慮にたえない。

海外原油探鉱開発の積極的推進をはかるにあたつて、世界にほこりうる、わが国石油探鉱技術の温存と育成を、国の力によつて、一層強力に行なう必要があると思うが、政府の所見いかん。

右質問する。

一　わが国石油業の育成強化について

御質問の第一点について、今後のわが国の石油業のあり方については御説のとおりであり、総合エネルギー部会報告等においてもすでに要請されているので、政府としても今後わが国石油業の健全な発展のためにこのような方向であらゆる努力をする方針である。

中小民族系企業の販売面の集約化についてもこのような方向への第一歩として考えており、わが国石油業の健全な発展を保障するためにはこれらの企業の経営基盤の抜本的強化が必要とされるが、そのためにはこれらの企業の体質改善の隘路となつている販売能力の強化を図るとともに、流通面における合理化の推進を図ることが必要であると考えられるので、共同販売体制の確立の指導をしているところである。

二、三　海外原油の開発について

原油の供給源を分散化し、供給の自主性を高めて安定的かつ低廉な原油の供給態勢を確保するためには、海外原油の探鉱開発を積極的に推進する必要がある。しかも海外原油の開発事業を進展させることは、御説のとおり、今後原油需要の膨大な伸長に伴つて急速に増大する原油輸入のための所要外貨を節約するうえからも、また低開発地域に対する経済協力の推進という点からもきわめて大きな意義を有している。

このような観点から、政府としては総合エネルギー政策の重要な一環として、海外原油の探鉱開発事業はこれを積極的に推進してゆく考えであることは先の答弁書にも述べたとおりである。

また、このような事業をすすめるに当たつては長期的な展望のもとに行なうことがのぞましいことは御説のとおりであるが、石油開発事業への進出可能地域はかぎられており、しかも産油国の希望条件が、最近ますますきびしくなつてきている現状から今後わが国企業が新たに進出する場合には必ずしも日本側の望む地域に希望どおりの条件で進出できるとはかぎらず、相手国政府との折衝等不確定な要素を多分に含んでいる。したがつて、国内における石油資源の開発に関する長期計画と同様の意味を有する精ちな計画は海外事業については、策定しえないのが実情である。現在は、進出可能地域の政府等と鋭意交渉をすすめている段階にあるので、これを少しでも日本側に有利に展開するよう指導するとともに、できるかぎり多くの対象地域を早期に確保する方針でのぞむこととしたい。

なお、このような事業にもとづく開発原油の供給見通しについてはその事業が成功するとしても原油供給に寄与するに至るまでには事業開始後相当の年数を要するものと考えられるので、事業がかなり進捗するまで目標を設定することは不可能であるが、基本的には徐々にその供給比率を高めてゆく方針でのぞむこととしている。また、その所要探鉱資金については石油資源開発（株）を中心とした体制のもとに財政資金の投入につき十分配慮してゆく所存である。

四　国内における石油および天然ガスの開発について

国内における石油および天然ガスの開発に関する基本的方向は、昭和三十六年に策定した「可燃性天然ガス資源開発五ケ年計画および石油鉱業合理化計画」（計画期間は昭和三十七年度から昭和四十一年度までである。）に示しているとおりであるが、計画実施後約三年を経過した現在までの実績は、御指摘のとおり若干計画を下まわつている。したがつて、この計画は現状にてらしてさらに再検討する必要があるものと考えられるので、現在、昭和四十一年度を初年度とする新たな五ケ年計画の作成という形で資料の検討をすすめているところである。この場合の基本的な方向としては石油については、その生産の飛躍的な増大をのぞむより、わが国の地質条件に即した適正な生産規模を維持することに主眼をおき、天然ガスについては需要に見合つた生産を確保するため探鉱投資の画期的な拡充と生産量の増大を図ることに目標をおくこととし、特に、秋田、新潟の海洋地区については有望地域であると考えられるので、これが探鉱、開発については計画的に取り進めることとしたい。

右答弁する。