我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書

昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一四号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一四号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。

一　分散型エネルギーの導入促進について

地域の特性に合わせて再生可能エネルギーを活用する分散型エネルギーシステムは、エネルギー効率活用や地域活性化に有効な手段であり、ＩＣＴ技術の進展により一層の導入加速が期待される。再生可能エネルギーの導入拡大に向け、電圧や周波数などの電気の品質確保、北海道や東北地方における送電線の増強、コスト力の強化、蓄電技術の開発、大規模システム導入に係るコスト負担などへの更なる政策的支援が重要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二　省エネルギーの推進について

パリ協定の採択に先立って日本が国連に提出した「日本の約束草案」において、日本は二〇三〇年度までに温室効果ガスを二〇一三年度比で二十六パーセント削減することを約束しており、その実現のためには野心的な省エネルギーの取組みが必要となる。政府が二〇一六年五月に閣議決定した地球温暖化対策計画では、産業部門は二〇三〇年度に二〇一三年度比六・五パーセント減、自動車や船舶など運輸部門は同二十七・六パーセント減、家庭部門では同三十九・三パーセント減の目標を定めている。家電製品の省エネ性能は年々高まっており、エアコンは二十年前から約五十五パーセント、電気冷蔵庫は十年前から約三十五パーセントまでエネルギー使用量が減少していると言われている。省エネルギー効果の高いエアコン、冷蔵庫、ＬＥＤ照明などの電気機器を事業所や家庭へ普及促進する方策を強化すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、再生可能エネルギー等を活用した分散型エネルギーシステムの構築の推進は、エネルギー政策の観点のみならず、地域活性化の観点からも重要であると認識している。また、これまでも再生可能エネルギーの導入拡大に資する様々な施策を講じており、引き続き、地域の特性を踏まえつつ、取組を進めていく考えである。

御指摘の「電圧や周波数などの電気の品質確保」については、再生可能エネルギーの出力の不安定性等の課題に対応すべく、大型蓄電池の制御技術等の実証や送配電網の整備等の取組を進めている。

御指摘の「北海道や東北地方における送電線の増強」については、例えば、北海道及び東北地方の一部の風況がよい大規模風力発電の適地であって送電網が脆弱な地域に限定して、送電網の整備及び関連する技術の実証を行っている。

御指摘の「コスト力の強化」が再生可能エネルギーの発電コストの低減を意味するのであれば、平成二十八年五月に成立した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）において、入札制度の導入、中長期的な調達価格の目標の設定等の再生可能エネルギー発電設備の効率的な導入を促す仕組み等を盛り込んでいる。

御指摘の「蓄電技術の開発」については、大型蓄電池の制御技術等の実証や、蓄電池等をいわゆるＩｏＴにより統合的に管理・制御し、電力取引に活用するための技術実証等の取組を進めている。

御指摘の「大規模システム導入に係るコスト負担」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

政府としては、以上に述べたような取組を通じて、再生可能エネルギー等の導入拡大に向け、取り組んでまいりたい。

二について

お尋ねの「省エネルギー効果の高いエアコン、冷蔵庫、ＬＥＤ照明などの電気機器」（以下「省エネルギー効果の高い電気機器」という。）の普及促進は、徹底した省エネルギー社会の実現の観点から重要な取組であると考えている。

このため政府としては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）に基づき、エアコンディショナー、電気冷蔵庫、エル・イー・ディー・ランプ等二十九機器をトップランナー制度の対象に指定し、当該機器のエネルギー消費性能の向上を図っている。

また、トップランナー基準を満たす機器等の普及を促進するため、同法により、一般消費者に対するエネルギー消費性能等の情報提供を促進するとともに、事業者に対し、設備を新設する場合にトップランナー基準を満たす機器等の採用を考慮すること等を求めている。加えて、例えば、平成二十九年度予算において省エネルギー投資促進に向けた支援補助金を措置し、事業者におけるトップランナー基準を満たす機器等の普及を促進している。

また、一般消費者に対し、省エネルギー効果の高い電気機器への買換えを促す国民運動を実施している。

今後とも、引き続き徹底した省エネルギー社会の実現に向けて必要な取組を進めていく。