我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書

昨年提出した、「我が国が直面するエネルギー問題への対応に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四〇号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四〇号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギー問題への対応を踏まえ、以下のとおり質問する。

一　徹底した省エネ推進と再生可能エネルギー普及促進について

１　複数種類の再生可能エネルギー源を組合せた分散型エネルギーシステムの構築に対する支援を強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

２　固定価格買取制度（ＦＩＴ）について、今後とも国民負担とのバランスを考慮しつつ、継続的に点検・見直しを行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

３　固定買取価格の保証期間が終了した後でも家庭用・産業用太陽光発電設備が継続的に活用されるための仕組みづくりを進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

４　地熱発電・風力発電・中小規模水力発電について、普及拡大のための国の支援をより一層強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

５　蓄電池、エネファーム等自家発電システム、トップランナーモーター等の高効率・省エネ機器等の家庭や事業場への導入支援を強力に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

６　省エネ効果の高いエアコン、冷蔵庫、ＬＥＤ照明等の家電機器等について、その普及をより一層強力に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

７　水素エネルギー開発の支援を強化するとともに、東京オリンピック・パラリンピックの開催される二〇二〇年に向けて、水素エネルギー関連設備の社会への普及を着実に実現し、環境負荷の低い水素社会の可能性を積極的に発信するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

８　国際レベルで急速に進む自動車ＥＶ化の波に対応し、次世代電池やモーター等の研究開発等を国として支援するとともに、国内充電インフラの整備拡大等の支援をより一層加速するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二　原子力発電に関する課題への対応について

１　原子力発電に関しては、安全性確保を最優先し、地元の理解を得つつ、安全基準を満たした発電所を再稼働させる方向性の下に、社会全体に対して、安全対策、エネルギー安全保障、経済的コスト、地球温暖化対策等への寄与について今後も説明を尽くし、懸念の払拭により一層取組むべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

２　原子力発電所の再稼働については、現在行われている安全審査を着実に進めるとともに、これまでの経験・実績を踏まえ、審査手順や評価方法の効率化をより一層進めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

３　原子力発電所から発生する放射性廃棄物の処理処分事業の推進にあたり、経済産業省が昨年七月に公表した「科学的特性マップ」は最終処分の候補地を決定するものではない旨周知するなど、その取扱いには細心の注意を払うべきであり、最終処分の候補地の選定は、長期的な視点に立って地域住民との対話を重ね、強固な信頼関係を構築することを最優先とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

４　原子力発電所の廃炉後は、その送電網を活かしたエネルギー産業の誘致等、廃炉が地元経済に与える影響への対応策をしっかりと講じるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

５　原子炉の安全性向上や廃炉のための研究開発を国として継続するために、人材の確保・養成が極めて重要と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

右質問する。

一の１について

再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築は、地域活性化やエネルギーシステムの強靭化に寄与するため重要であり、今後とも、分散型のエネルギー源から得られる電気や熱を複数施設で融通して利用する先導的な取組等を進めていく。

一の２について

固定価格買取制度については、今後とも、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向け、着実に取組を進めていくとともに、引き続き必要に応じて見直しを行っていく。

一の３について

再生可能エネルギーを長期安定的な主力電源とするため、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）に基づき、例えば、小規模な事業用太陽光発電の適切なメンテナンスを確保し、再投資を促すといった取組を進めるとともに、平成三十一年以降、順次、固定価格買取制度の調達期間が終了する住宅用太陽光発電については、調達期間の終了後も、自家消費や小売電気事業者等に相対契約等で余剰電力を売電するといった選択肢があること等について、広報及び周知の徹底等を進めていく。

一の４について

固定価格買取制度による支援に加え、地熱発電及び風力発電の普及拡大のため、例えば、コスト低減のための技術開発や、環境影響調査の前倒し実施や審査期間の短縮等により手続を迅速化する取組等を進めており、また、中小水力発電については、流量等の立地調査や地元理解の促進による開発リスクの低減等を図っている。

一の５について

お尋ねについては、例えば、平成三十年度予算において燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金や省エネルギー投資促進に向けた支援補助金を措置し、「エネファーム」や対象となる住宅等に設置される蓄電池、工場等に設置される省エネルギー機器等の導入支援を引き続き行っている。

一の６について

省エネルギー効果の高い家庭用機器等の普及促進については、例えば、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）に基づき、エアコンディショナー、電気冷蔵庫、エル・イー・ディー・ランプ等二十九機器をトップランナー制度の対象に指定し、当該機器のエネルギー消費性能の向上を図るなどしている。

一の７について

水素エネルギーについて、「水素基本戦略」（平成二十九年十二月二十六日再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定）等に基づき、多様な技術開発やインフラ整備など水素技術の社会実装のための支援等を強化していく。また、福島県においては再生可能エネルギーから水素を製造し、平成三十二年に東京でも利用する実証プロジェクトが本格的に動き出している。このような取組を踏まえ、我が国が世界をリードする水素技術を、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に世界に発信していく。

一の８について

お尋ねについては、環境問題への対応と経済成長の実現の観点から、電気自動車等の次世代自動車の普及の促進に努めてきており、具体的には、高性能な次世代車載用蓄電池や高効率モーターの製造に必要な磁石材料等の技術開発に対する支援措置のほか、次世代自動車の購入及び充電設備の整備に対する助成措置を講じている。

二の１について

原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」に基づき、適切に対応している。

二の２について

原子力発電所の安全審査については、原子力規制委員会において、審査の結果をまとめた審査書の策定及び公開、複数の事業者が同時に出席する合同の審査会合の開催等により、効果的かつ効率的な審査が進められている。

二の３について

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、国民理解や関心を深めるため、地層処分の仕組みや地域の科学的特性の理解促進のための対話活動をこれまで以上にきめ細かく行うこととしている。

二の４について

お尋ねについては、廃炉の進展が原子力発電所の立地市町村の経済、雇用、財政等に与える影響を勘案しつつ、廃炉を円滑に進めていくために、立地市町村への影響を緩和するため、交付金等による一定の措置を講じている。

二の５について

お尋ねについては、「エネルギー基本計画」に記載されているとおり、高いレベルの原子力技術・人材を維持・発展することが必要であると認識している。

このため、大学や高等専門学校等において、原子力関連教育におけるカリキュラムの高度化・国際化等を通じ、原子力分野の人材の育成を支援する取組を進めている。