既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応に関する質問主意書

平成三十年十月に資源エネルギー庁から既認定案件による国民負担の抑制に向けた対応で掲載された未稼働案件につき、政府の認識を問う。

一　未稼働案件の内、現在工事施工中の案件については、以前の認定ＦＩＴ価格が今後も反映されると考えてよいか政府の見解を示して下さい。

二　二〇一二年から二〇一四年度認定の事業用太陽光発電で、系統接続工事申し込みが、不備なく受領されているものの内、工事中の発電所は以前の認定ＦＩＴ価格が今後も反映されると考えてよいか、政府の見解を示して下さい。

三　今回のＦＩＴ金額の値下げを原因として、ＳＰＣ（特定目的会社）から発注された工事が途中で中断され、ＳＰＣが倒産した場合、その負担を建設事業者等のみが負うことについての政府の見解をお示しください。

四　期限内に条件が満足できない場合、ＦＩＴ金額の下げ幅を縮小し、対応する事は検討されるのか、政府の見解をお示しください。

右質問する。

一、二及び四について

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に基づき認定された事業用太陽光発電の未稼働案件については、今後これを稼働した際、その認定当時の高いコストを前提にした調達価格に係る賦課金が電気料金に上乗せされることによって生じる国民負担を抑制するべく、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件（平成二十九年経済産業省告示第三十五号）の改正に向けた検討を進めているところである。

このような中、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の改正案に対する意見公募手続において、再生可能エネルギー発電設備に係る工事に既に着工している事業の取扱い、公布から施行までの期間の確保、国民負担の抑制の重要性等について意見があり、こうした意見も踏まえて、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制との両立を図る観点から、固定価格買取制度を適切なものとしていくことが重要であると考えている。

三について

お尋ねについては、仮定の質問であることから、お答えすることは差し控えたい。