わが国のエネルギー対策に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)田　中　殿

わが国のエネルギー対策に関する質問主意書

昭和三十八年十二月の産業構造審議会総合エネルギー部会の報告及び昭和三十九年八月の海外エネルギー調査の報告によれば、『政府においては、今後エネルギー供給の大宗をしめることとなる石油の低廉、かつ安定的な供給を確保することが、国の責務であることを認識し、わが国産油業と精製業の有機的連けいを図り、国民経済の健全な発展に寄与すべし』とされ、さらに昭和三十九年十一月の総合エネルギー部会の中間報告では、

一　日本の石油企業は、生産、流通秩序等が混乱し、企業基盤が、弱体化している中で、民族系中小規模企業は収益の悪化、資金調達難などの悪循環に陥つているので、石油企業の共同販売体制の協同化、集約化を推進すべきである。

一　原油供給源はほとんどを中東にたよつているうえ、輸入量の大部分を国際石油資本にあおいでいるので、低廉かつ安定した供給確保の面からみれば、不安定な要素を含んでいる。

一　しかも、日本の石油需要は急速に増大してゆく見通しであり、長期的展望のもとに、原油供給源を分散化し、国際石油資本に対しても、価格形成上の自主性を獲得する必要がある。

一　原油供給源の分散化の方策として、海外油田の開発を積極的に進めるべきである。

一　国内においては、天然ガスの供給が、需給に追いつけず、大幅な供給不足となつているので、政府のテコ入れのもとで、大規模な探鉱を行なうべきである。

と答申されているが、これらについての今後の通産省としての具体的なエネルギー政策を伺いたい。

右質問する。

通商産業省は昭和三十八年十二月の産業構造調査会総合エネルギー部会報告、昭和三十九年八月の海外エネルギー事情調査団の中間報告および昭和三十九年十一月の産業構造審議会総合エネルギー部会の中間報告等の示唆に基づき、エネルギーの低廉かつ安定的な供給の確保を図るため、その大宗をしめる石油につき、当面次のような具体的な施策を講ずる方針である。

一　民族系中小規模石油企業の抜本的な体質改善を図り、生産流通秩序の維持回復と合理化を行なうため、これらの企業の販売面の共同化を推進するよう指導することとし、これらの企業により設立される石油共同販売（株）（仮称）に対して日本開発銀行から所要設備資金の一部を融資する予定である。（昭和四十年度四十億円を財政投融資計画に計上）

二、三　石油の需要が急速に増大してきている事態に対処して、原油供給の安定性と低廉性を確保するため、海外における原油の探鉱開発を積極的に推進してゆく考えである。

このため、石油資源開発（株）に対する海外探鉱事業のための資金の投入を一層拡充してゆくこととしたい。

昭和三十九年度には同社に対して海外原油の探鉱事業資金として二億円の政府出資を行なつており、昭和四十年度においても、さらに七億円の政府出資を予定している。

これにより、同社としては昭和四十年度には海外において約十二億五千万円の事業規模が確保されることとなる。

なお、同社の海外事業の増大等の事態にかんがみ、同社の業務の円滑かつ適正な遂行を図るため、石油資源開発株式会社法の一部を改正する法律案を今国会に提出中である。

四　天然ガスの需給がきわめてひつ迫している現状を早急に打開するため、天然ガス鉱業関係の施策については積極的な姿勢でとり組む考えであり、昭和四十年度においては関係予算の画期的な増額を図ることとした。

すなわち、天然ガス探鉱補助金については、昭和三十九年度の一億円に対し、昭和四十年度にはその四倍に当る四億円を計上し、とくに投資額もかさみ危険率の高い深層の探鉱を重点的に助成して新しい集ガス構造の発見を強力に促進する考えである。また、民間企業が行ないにくい基礎的な探鉱についても、従来から国が行なつている天然ガス埋蔵量の基礎調査事業を一層拡充強化することとし、そのための経費として、昭和四十年度予算では二億八千五百万円を計上している。

五　すでに具体化した施策は前述のとおりであるが、今後さらに総合エネルギー政策の観点から、石油政策の検討をも進める予定であり、このため、来年度以降通商産業省に総合エネルギー調査会を設置することを規定した総合エネルギー調査会設置法案を今国会に提出している。

右答弁する。