エネルギー政策に関する質問主意書

衆議院議長　保利　茂　殿

エネルギー政策に関する質問主意書

輸入エネルギーに頼つている今日、もし再び国際政治、経済の変動が起これば、日本経済の崩壊は明白である。政府は、我が国固有の資源及びエネルギー源を見直し、国産技術による国産エネルギー自立策を緊急に講ずべきである。よつて、次の諸点に対する明確なる答弁を頂きたい。

一　政府は、我が国将来のエネルギー自立政策として、サンシャイン計画推進本部を設置して、太陽熱、地熱をエネルギー源とする研究開発を行つているが、近い将来日本の経済を賄い得る大規模、且つ、経済的な発電技術の完成見通し及びその実用化の期日を示してもらいたい。

二　我が国は四方を海に囲まれた海洋国であり、約三万三千キロメートルに及ぶ海岸線に押し寄せる波浪には、巨大なエネルギーが秘められている。この潜在エネルギーの総量について算出根拠を添えて提示されたい。

三　昭和五十年度サンシャイン計画委託調査報告書―新エネルギー技術シーズに関する調査研究―（六四頁）によれば、波力水圧発電について、より精度の高い計算のために大型モデルによる現場での実験が必要であると指摘されているが、国家的なエネルギー危機状況の今日、なぜこれら新エネルギー開発技術の実験に踏み切らないのか、その理由を示されたい。

右質問する。

一について

サンシャイン計画の主要な発電技術としては、太陽熱発電技術、太陽光発電技術、地熱熱水利用発電技術、火山高温岩体発電技術、石炭低カロリーガス化発電技術等があり、西暦二千年を目途に相当量の新エネルギー供給を確保するため、鋭意研究開発を進めているところである。

二について

我が国における波浪の潜在エネルギーの総量については、波の高さ等自然条件が多様なためその試算をすることは非常に困難であるが、一例として昭和四十六年に学識経験者等から成る研究会である新発電方式総合委員会が試算したところによれば、年平均で約十四億キロワットとなつている。これは、沿岸の特定数地点における波高値を基にして、単純化したモデルにより、我が国の外洋に面した沿岸距離約一万三千キロメートルの海岸に打ち寄せるエネルギー量を推計したものである。

三について

サンシャイン計画では、太陽エネルギー、地熱エネルギー、石炭エネルギー及び水素エネルギーを主要対象エネルギーとして研究開発を進めているが、その他の新エネルギー源、例えば海洋温度差、風力、波力、タールサンド、オイルシェール等についてもフィージビリティスタディ等の検討を行つているところである。

右答弁する。