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令和五年の猛暑による熱中症に関する質問主意書
衆議院 第212回 第120号趣旨が明らかではない ×1検討してまいりたい ×1
質問本文
令和五年の夏は非常に暑くなり、日本の平均気温の平年差はプラス一・七六℃で、一八九八年の統計開始以降で最も高かった平成二十二年の平年差プラス一・〇八℃を大きく上回った。また各地で最高気温三十℃以上の真夏日、最高気温三十五℃以上の猛暑日が連日観測され、東京では七月六日〜九月七日の六十四日間真夏日が続き、平成十六年の四十日を超えて過去最長を記録し、猛暑日も二十二日と過去最多を記録した。
消防庁によると、令和五年の九月までに熱中症で搬送された人は九万千四百六十七人で、年齢の割合は約半数が六十五歳以上の高齢者であった。帝京大学医学部を中心とした研究チームの報告によると、七十歳以上では、七十歳未満と比べると、熱中症による死亡リスクは十倍程度高まるというデータもある。
また、国立成育医療研究センターによると、子どもは体温調整機能が未発達で、大人と比べると暑さを感じてから汗をかくまで時間がかかり、体に熱がこもりやすく体温が上昇しやすいとされる。また、子どもは大人よりも全身に占める水分の割合が高く、体重に比べて体表面積が広いため外気温の影響を受けやすいなどの理由で、大人に比べて暑さに弱く熱中症になりやすいと言われている。
こうしたことから、高齢者と子どもをターゲットとした熱中症対策と啓発が必要であるが、令和五年の熱中症による救急搬送人員は、平成三十年の九万五千百三十七人に次いで過去二番目に多い結果となってしまった。この反省を活かして来年以降に向け、適切な熱中症対策と効果的な広報・啓発を求めて、以下、政府の見解を質問する。
一 気象庁は今年の猛暑をどの程度予測できていたのか。気温の長期予測は人の命を守るだけでなく、農業や災害、エネルギー政策など、広範に大きな影響を及ぼす。予測精度を上げる取組について、政府の見解を伺う。
二 熱中症の搬送者数が歴代二位となってしまった。政府は、各省庁が実施してきた熱中症対策について、効果があったと考えているか。特に搬送者の約半数が重症化しやすい高齢者だったことから、高齢者に向けた熱中症対策で被害者数を減らすことができると考えられる。施策の効果について検証が行われているのであれば、その結果を示されたい。
三 政府は各省庁において啓発活動などを行っているが、連携した取組になっていない。環境省を司令塔にするのであれば、その方針に従った施策を展開するべきである。例えば、第二百十一回国会の質問主意書第八十一号において、児童生徒の登下校時における日傘使用について、文部科学省は日傘の使用を指示したこともなければ、リスクやデメリットについて把握すらしていないことが判明した。環境省作成のリーフレット「熱中症〜ご存じですか?予防・対処法〜」においては日傘の使用を推奨しており、また環境省が発行している「熱中症予防対策ガイダンス」では、ルールの見直しによる効果的な取組を求めている。このように司令塔の方針に従った施策を展開できていない省庁に対して、どのように取組を改善するのか、政府の見解を伺う。
四 各省庁は、リーフレットやウェブサイトにおいて、熱中症予防の啓発を行っている。しかしプッシュ型の啓発とは言えず、国民に届いていない可能性がある。例えば、高齢者に向けてはテレビ番組内での周知やテレビCMの活用、子ども・若者に向けてはYoutube広告の活用など、ターゲットに向けた積極的な広報が求められる。現在の広報について効果測定しているならばその結果の提示を求めるとともに、今後の積極的な広報について、政府の見解を伺う。
五 環境省では「地域における熱中症対策の先進的な取組事例集」を発行し、情報提供とともに自治体ごとに必要な施策の実施を求めている。しかし現実には、自治体の独自予算や交付金の中から予算を捻出するため、熱中症対策は後回しにされていることも多い。例えば、保育園等の送迎バスの安全装置等については国で予算付けしている。このように、命に係わる熱中症対策については、国の制度や国の実施事業として各自治体に必要な対策を取らせる必要があるのではないか。熱中症を受け入れる救急病院に対する支援や、公園・スポーツ施設に東屋を設置するといったハード面の予算措置など、国として具体的な予算付けを増やす必要があると考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねの「今年の猛暑をどの程度予測できていたのか」については、気象庁が令和五年二月二十一日に発表した「暖候期予報」において、同年六月から八月までの平均気温は、北日本、東日本及び西日本で平年並みとなる可能性又は平年より高くなる可能性が高いとしていた。
また、お尋ねの「予測精度を上げる取組」については、スーパーコンピュータを活用した数値予報の技術の高度化等を進めてきているところである。
二から四までについて
お尋ねの広報を含む施策の効果の検証については、熱中症の発生に対する気温、季節、地域差等の影響も考慮して慎重に実施する必要があると考えており、現時点において網羅的に実施していないが、「熱中症対策実行計画」(令和五年五月三十日閣議決定)において広報を含む施策を取りまとめ、地方公共団体の意見も聴きつつ具体的な施策を推進しているところであり、その実施状況の確認及び検証、新たな施策の検討等については、環境大臣を議長とする熱中症対策推進会議において、関係府省庁が連携して進めてまいりたい。
五について
御指摘の「国の制度や国の実施事業として」の趣旨が必ずしも明らかではないが、熱中症対策については、地方公共団体の自主的かつ主体的な取組を尊重しながら、各種の事業等により支援するとともに、熱中症対策推進会議において「熱中症対策実行計画」に基づく施策の実施状況を確認し、更なる対策の必要性等を検討してまいりたい。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。