エネルギー政策に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)田　中　殿

エネルギー政策に関する質問主意書

国内石油ガス資源にめぐまれないわが国のエネルギー政策は、好むと好まざるとにかかわらず、輸入中心とならざるを得ず、しかも、激しい国際競争の影響を受け、その自主性を確保することが、非常にむずかしい状況におかれている。

近代工業国家のエネルギー政策が、かくのごとき状態にあることは、まことに遺憾である。

しかしながら、いかに一国が石油ガス資源にめぐまれないといつても、それに処するには、それなりの方法が見いだされなければならない。

最近業界において、政府をして『日本原油公団』を設立せしめ、これに

一　国内及び海外開発原油の取扱い

二　海外開発原油は、無関税とし、関税相当分を留保し、これを国産原油の価格差補給金にふりむけるとともに、海外油田の探鉱開発への投融資

などの事業を積極的に行なわせ、もつてわが国エネルギー政策の自主性確保の一助とする動きがあるようにきいているが、これはまことに時宜に適した構想と思われるが、これに対する政府の所見を承りたい。

右質問する。

政府としては、エネルギーの低廉かつ安定的な供給については、種々努力を払つている。

わが国エネルギー供給の大宗をしめる石油の低廉かつ安定的な供給を図るため、国内および海外原油の開発の促進を図つてきた。すなわち、

（１）　海外原油の開発については、石油資源開発（株）に出資を行ない、その積極的な促進を図つてきており、海外開発原油の引取りについても行政指導によりその円滑化を図つてきた。

（２）　国産原油開発については、石油資源開発（株）を設立するとともに石油鉱業合理化計画を策定し、国内石油資源の計画的かつ合理的な開発に努めており、またその引取りを円滑化するため関税還付制度を設けている。

（３）　エネルギーの低廉かつ安定的な供給に関し御質問の趣旨については、今後慎重な検討を行なつた上、政府の結論を出したいと考えている。

右答弁する。