政府の日本市場開放策に関する質問

政府の日本市場開放策に関する質問主意書

本年四月九日、政府が発表した日本市場の開放策（対外経済対策）について、以下質問する。

一　政府は、今回の施策に当たつて、深刻化している対米経済摩擦や貿易収支のインバランスを、取りあえずの対象にしているのか。

二　今回の施策は、米国側より要求のあつた品目に限られているのか。

三　今回の施策は、対外関係や外交的観点に偏り、日本国民の消費面、生活面の配慮に欠けていると思うがどうか。

四　私が、先般来繰り返し、質問主意書や委員会質疑で取り上げてきた石油製品の完全自由化については、今回の施策で全然触れられていないが、その理由は何か。

五　（１）　ガソリンをはじめ石油製品は、法的には『原則輸入自由』としながら、実質は通産省の行政指導により輸入を抑止しているが、これは、中曽根首相のいうアンフェア、不公正の最たるものではないか。

（２）　石油製品については、食糧とともにエネルギー面からの安全保障上、輸入管理が必要であり、自由化や市場開放が出来ないなら、法的にもはつきり輸入禁止なり輸入許可制にすべきではないか。そういう法的手段によらずにいるのは、何か特別の理由があるのか。

六　中曽根首相は、国会の答弁や国民への呼び掛けで、外国製品の輸入に対し「輸入手続は簡素、透明、内外無差別、市場開放の観点に立ち、消費者の選択と責任にゆだねる。」といい、「市場開放で影響を受ける国内産業の振興に努める。」と約束している。このことは、ガソリンなど石油製品も消費者の選択と責任により自由に外国製品を選べることと理解していいと思うが、政府の見解はどうか。

また、石油製品の完全自由化に伴う石油産業の混乱が予想されるなら、それに対しどういう施策を講ずる予定か。

七　市場開放は、品目数や形式ではなく、日本側のモノの考え方や誠意であろう。外国人は、『日本人はずるい』と評するが、石油製品の輸入に対する政府の対応は、まさにこのずるいという批判を代表するものであろう。こういう精神面の対応を政府はどう考えるか。

右質問する。

一から三までについて

今回の対外経済対策は、我が国が、その国際経済社会に占める地位を十分認識し、我が国経済を支える自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うとの立場から、国内調整にも十分配慮しつつ、広く世界に向かつて自主的に決定したものであり、国民の暮らしを守るものである。

四から六までについて

石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）においては、通商産業大臣が石油輸入計画の変更を勧告することができる旨規定されており、通商産業省としては、同法に基づく措置をとつたものであつて、「アンフェア、不公正の最たるもの」という指摘は当たらない。

政府としては、自由貿易体制の維持を図るとともに、石油の安定供給の確保を図ることが重要であると考えており、石油製品輸入については、昭和五十九年六月四日の石油審議会石油部会小委員会報告においても示されているとおり、今後とも消費地精製方式を基本としつつも、中長期的には、必要な条件の整備を図りつつ、漸進的に国際化の方向を目指していくことが必要であると考えている。

石油は、国家の存立上必要な基礎的重要物資であり、その安定的供給の確保が重要であるため、こうした観点をも踏まえ、昭和六十年三月三十日に設置した石油審議会石油部会小委員会において、六十年代における石油産業政策の在り方の検討を行う一環として、国際化問題についても検討を進めることとしている。

七について

我が国は、自由貿易体制の維持・強化等の観点から、今回のものを含め数次にわたり対外経済対策を決定し、実施してきている。この結果、我が国市場へのアクセスは着実に改善されており、諸外国も、我が国の姿勢に対しその理解を次第に深めてきている。

今後とも、保護主義の抑止と貿易の拡大均衡を目指し、市場アクセスの改善、輸入の促進等に努める一方、我が国に対する誤解を解き、諸外国の理解を求めてまいる所存である。