農産物自由化問題に関する質問

農産物自由化問題に関する質問主意書

農業は、人間の生存にとつて最も基礎的な物資である食糧を国民に安定的に供給する産業としての役割りの他に、農村地域における農林業の生産活動を継続することにより、緑豊かな自然環境の維持、洪水調整等の公益的機能をも担つており、さらに、自然とのふれあいの場として、国民生活にとつて必須のものである。

しかるに、農業の現状をみると、最近の激しい円高によつて農業者の努力にもかかわらず、農産物の内外価格差は拡大し、他方、長期にわたるコメを始めとする主要な農産物の過剰、消費の伸び悩み、農産物価格の低迷等によつて大幅な生産調整を余儀なくされている。しかも、我が国の穀物自給率は、三十パーセント程度に過ぎず、先進工業国の中でも際だつて低い。

このように農業の取り巻く情勢は極めて厳しい中にあつて、諸外国からする農産物の自由化に対する圧力は日々強まつている。これに対して、政府は、日本農業を守るため毅然たる態度を内外に明らかにすべきである。

かかる見地に立つて、以下質問する。

一　ガット裁定品目の一括受諾について

政府は、去る二月二日のガット理事会において、パネルによる裁定に対して、乳製品及びでん粉の二品目の代償交渉によつて解決するとしながらも、パインなど八品目の自由化を行うこととした。

１　昨年十二月のガット総会で、政府は十品目の自由化を求める対日勧告案を引き伸ばし実質的に拒否しながら、本年二月のガット理事会では、一転して乳製品及びでん粉を除く八品目についての自由化を受諾したが、いかなる理由で方針を変更したのか明らかにされたい。

２　ガット総会から二月の理事会までの間、米国をはじめ諸外国等に対して、我が国の主張への理解を得るため、いかなる働きかけを行つたのか明らかにされたい。

３　ガット総会の直後、一括受諾を示唆し、また竹下総理が一月に訪米した際に「きちんと対応する」と発言するなど政府の言動は、最初の拒否は国内農民の反対運動向けの単なるジェスチュアーにすぎなかつたのではないかと思わせるものがある。二月の理事会においては諸外国のなかからもパネルの判断に疑問が呈されるなど状況が変化していたにもかかわらず、政府は、何ゆえ毅然たる態度をとらなかつたのか、その理由を明らかにされたい。

４　政府は、先のガット理事会の席上で「乳製品とでん粉の自由化は極めて困難である」と表明したが、その場合の乳製品の範囲を明らかにされたい。

５　今回自由化を受け入れた品目の中に、ぶどう糖が入つているが、ぶどう糖はでん粉を加工するとつくれるため、現在でん粉需要量のうち約六割に相当する百四十七万トンが、ぶどう糖、水あめ、異性化糖に振り向けられているのが実態である。「ぶどう糖、乳糖等」を自由化すれば、いくらでん粉の数量制限を存続させても尻抜けになつてしまう。でん糖の輸入数量制限を守るためにも、「ぶどう糖、乳糖等」を自由化すべきではないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

６　牛肉調製品には、生肉に近いものも含まれており、これが自由化されれば外食産業などを中心に国産牛肉と競合するおそれがある。牛肉調整品と牛肉そのものの区別は何を基準とするのか。牛肉調整品についても自由化を行うべきではないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

二　ガット不公平裁定の是正について

今回のガットの裁定は、これまで輸入数量制限の一般的禁止の例外と考えられていた国家貿易品目についても、これを認めず、農漁産品の定義においても、トマト加工品のように過去のガットの判断と正反対の判断をするなど、これまでのガット上の慣習を無視した不当かつ矛盾したものである。もし、この裁定が判例化されれば、牛肉・オレンジ交渉等今後の農産物交渉に及ぼす影響が極めて大きいものがある。

１　政府は、今回のパネル裁定に対しいかなる見解を持ち、また今後いかなる対応をする方針なのか。

２　米国は、ウェーバーにより十四品目もの農産物の輸入制限を行つており、このなかには日本に自由化を求めているものが四品目も入つている。またＥＣも課徴金制度により実質上農産物の輸入制限を行うなど、各国とも自国の農業を保護するためにガット上の例外措置によつて認められた輸入制限品目が存在する。こうしたなかで世界最大の農産物純輸入国である我が国だけに自由化を迫る米国の態度は身勝手極まりないものである。政府は、このような米国の態度にどのような認識を持つているのか、また、今後いかなる対応をする方針なのか明らかにされたい。

三　国内対策について

政府がガット勧告を受け入れた八品目の多くは、地域特産物であつて、当該地域農業においては不可欠な作目であり、地域経済に占めるウェイトも大きい。またパインのようにわずかばかりの平地を米軍基地に接収され、その上、酸性土壌のために他の作物に転換することが、不可能な特殊性を持つたものがある。

こうした事情にかんがみて、政府は自由化にあたつては、これら自由化八品目の存続を可能とするため十分な国内対策を講ずる必要があると考える。

１　乳製品及びでん粉については、今後とも自由化の対象としない方針を堅持すべきであると考えるが、政府の決意はどうか。

２　自由化をした場合の八品目の個別の影響をどのように予測しているのか、また、その対策をどう講じていくのか。

３　激変緩和措置として、関税の引上げ、関税割当制度、輸入課徴金制度等の国境措置が考えられるが、政府は、今回の自由化に基づいて、どのような国境措置を講ずるつもりなのか。

４　転作奨励金などの補助金の増額、内外価格差を補てんするための不足払制度の導入、基盤整備や機械化による生産性向上対策などの生産者対策には多額の予算が必要となるが、来年度予算には自由化対策のための予算措置が講じられていない。今後いかなる財政措置を講じるつもりなのか。

５　今回の自由化で八品目は大きな影響を受けるが、畑作農業について、その生産を強化するための対策と他作物への転換方針を明らかにされたい。

６　これらの国内対策を講じ、それが一定の成果を上げた後でなければ、自由化すべきではないと考えるが、自由化するとすれば何年後にどのような形で行うつもりなのか。

四　国会決議と政府の対応について

政府は国権の最高機関である国会の決議を尊重すべきであるのに、農産物市場開放問題について、国会決議を軽視しているのは許せない。

１　そこで政府は、国会決議というものをどのように理解しているのか基本的な認識を明らかにされたい。

２　政府は、今回のガット裁定受諾と食糧自給力強化に関する決議（第九十一回国会参議院本会議　昭和五十五年四月二十三日）、農畜水産物の輸入自由化反対に関する決議（第九十六回国会参議院農林水産委員会　昭和五十七年五月十三日）、農林水産物の市場開放問題に関する決議（第百二回国会参議院農林水産委員会　昭和六十年五月三十日）、農畜産物十二品目の市場開放問題に関する決議（第百十一回国会参議院農林水産委員会　昭和六十二年十二月九日）等の国会決議をどのように理解して対処してきたのか明らかにされたい。

３　今後、農畜産物交渉において、国会決議の趣旨をどのような形で反映させるつもりなのか政府の決意を明らかにされたい。

五　牛肉・オレンジ交渉について

１　近年、我が国の農産物生産がいずれも過剰基調で推移するなか、牛肉については、ここ二十年来、おおむね国内生産量を上回る消費志向を示しており、我が国農業生産の重要な柱として位置づけられている。また、我が国肉用牛生産は、酪農と並んで、国民の食生活向上のために不可欠なものであり、今後における農業発展の中核として、地力の増強、農山村の振興等に重要な役割りを果たすことが期待されている。このため、牛肉生産振興に向けて各種施策の充実が進められているところである。

一方、輸入についても、昭和五十九年の日米交渉の結果及びその後の経過を踏まえ、毎年六千九百トンの輸入枠拡大、さらにその前倒しを行い、可能な限りの努力を行つているところである。また、国内における流通改善対策も着実に行われており、対外的にも評価されて然るべきものだと思われる。

このような情勢の中で、国内の牛肉生産体制をより強化し、国民に対する安定的な供給体制を確立するためには、今後とも、国内需要のうち国内生産で不足する分を輸入割当制度の下で計画的に輸入していくとの方針を堅持し、大幅な輸入枠拡大・輸入自由化要求には、絶対に応ずるべきではないと思われる。この点についての政府の見解を明らかにされたい。

２　また、今後の日米交渉に当たつては、我が国が昭和六十一年の時点で牛肉を国家貿易品目としてガットに通告している点及び米国の食肉輸入法が牛肉の輸入規制を予定しており、米国は少なくともこれをてこにして、自主規制を相手国に求めるといつた形での実質的な輸入規制を行つている点が論議されて然るべきと思われるが、この点についての政府の見解を明らかにされたい。

３　昭和五十九年の日米交渉の結果、オレンジ輸入枠は毎年一万一千トンずつ、オレンジジュース輸入枠は毎年五百トンずつそれぞれ増加されることとなり、また、グレープフルーツジュースは、昭和六十一年四月に自由化されるに至つている。その後、これら果実・果汁の輸入は、円高の影響もあつて増加を続け、国内のかんきつ・果汁消費量の減少傾向とともに、オレンジ等と競合関係にある我が国のかんきつ類価格の低迷に、影響を与えるところとなつている。

一方、国内生産の状況に目を転じれば、政府の施策により昭和五十四年以降、みかん作の晩かん類等への転換政策が実施され、生産農家はこの対応に苦慮しているところであり、四年前の日米合意は、これら農家にさらに大きな犠牲を強いる結果となつている。この点、政府の責任は重大である。

今後、これ以上の市場開放が行われたならば、現在、生産過剰対策として果汁向け転用が行われているうんしゆうみかんと輸入オレンジが真正面から競合することとなるが、一般に、かんきつ類は、その作物としての特性から他作物への急激な転換が困難であり、そもそも経営規模の小さいこれら生産農家とこれを基幹作物としている地域の経済に、壊滅的な打撃を与えることとなろう。さらに、オレンジ生果の輸入拡大は、生食用のみかんと競合するばかりでなく、ぶどう、リンゴ、なし、いちご、すいかなど、いわゆるデザート・おやつになりそうなすべての果実と競合し、その生産者に大きな影響を及ぼすことは必至である。

したがつて、昭和六十三年度以降においても、オレンジ輸入自由化は絶対認められないことと思うが、政府の見解を明らかにされたい。

六　オレンジ輸入と果樹農業振興特別措置法について

果樹農業振興特別措置法第五条は、外国産の果実または果実製品の輸入によつて、国内産の特定果実等の生産等に重大な支障を与えまたは与える恐れがある場合において、所要の措置では、その事態を克服することが困難であると認められる時は、当該外国産の果実等の輸入に関し必要な措置等を講ずるものとする旨定めたものであり、国会において、与野党一致で挿入されたものである。

ところで、先に述べたみかん生産の現状を考えると、まさに今、本条による措置発動が必要な事態に至つていると言えよう。そこで、政府は、果樹農業振興特別措置法第五条によつて政府に課された義務をどのように果たしていこうとしているのか、明らかにされたい。また、併せて、現行法制上、オレンジの自由化を政府が行うことは困難と思うが、この点について確認したい。

七　コメの輸入について

１　コメは、消費が伸び悩みの状況にあるものの、依然として国民の主食であり、我が国農業の基幹作物となつている。また、最近公表された総理府の世論調査によれば、国民の約七割がコメなどの基本食料を自給することに賛成しているとの結果になつている。

近年、我が国においては、生産性の向上による単収の増加、四年連続の豊作等により、需給が大幅に緩和しており、本年度より、水田農業確立対策として、新たに七十七万ヘクタールの転作が実施されているところである。本年も、農業者、関係団体等の努力により、転作目標面積を超えた実績になると伝えられるものの、昨年の生産者米価引下げとあいまつて、農家にとつてはもはや限界に近い負担を強いられる状況に至つている。そのような中、一昨年の全米精米業者協会の提訴をきつかけに、米国は我が国に対しコメの市場開放を迫つており、新ラウンドでの話し合いによるほか、二国間協議を要求するなどの行動に及んでいる。

しかし、我が国のコメは、ガットにおいて国家貿易品目として認められ、条約上のルールに則つて輸入制限が行われているところであり、そもそも、我が国農業者ひいては国民全体が被る打撃を考えれば、輸入自由化など到底考えられないはずである。

したがつて、我が国は、コメの輸入自由化を絶対に行わないとの方針を堅持すべきものと思われるが、政府の見解を明らかにされたい。

２　ところで、このコメ輸入自由化問題に関連して、昭和五十九年七月二十日の参議院本会議において、「米の需給安定に関する決議」が行われており、その決議によれば、「国内生産による完全自給の方針を堅持すること」とされている。そして、ここに言う「完全自給」とは、現在行つている加工用米の輸入を除いては、将来にわたつておよそコメと名のつくものは、一切輸入しない、また、このような事態に至らないよう国内外の政策を展開すべしという趣旨であるが、この国会の意志に対する政府の方針と決意はいかなるものであるか明らかにされたい。

八　輸入食品の安全性について

グルメブームや円高の影響、また農産物の輸入自由化の強行により、今後も輸入食品の増加が予想される。しかし、これら輸入食品の安全性については、先に全国農業協同組合中央会が発表した「収穫後に使用される農薬ポストハーベストに関する研究」や昨年のオーストラリア産牛肉の残留農薬問題でも明らかなように、外国においては、農薬の残留基準値や使用方法に問題のあるものも多く、健康面での影響が懸念される。

１　現在輸入食品の安全性については、厚生省がチェックしているが、その陣容や予算は、業務量の増大に比べて貧弱である。また、アクション・プログラム等の実施によつて、輸入手続きや検査が簡略化されてしまつているが、このような体制で、国民の生命と健康が守られるのか、政府の見解を明らかにされたい。

２　外国での農薬の使用状況及び輸送中や保管中に防腐剤や病虫害防止用として使用されている農薬等の使用状況を、政府は、どのように把握しているのか。

３　現在、ポストハーベスト使用について、どのような形で規制しているのか、また、農薬取締法においてポストハーベストをどのように位置づけているのか。

４　輸入食品については、安全性において問題があるものが存在することからも、多くを頼ることは、国民の生命と健康を守る面からも問題があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一の１及び３について

昭和六十三年二月に開催されたガット理事会においては、本件パネル報告書について他の締約国から各種の意見の表明はあつたが、いずれもパネル報告書の採択に賛成するあるいは反対はしないというものであり、我が国としては、関税及び貿易に関する一般協定（以下「ガット」という。）の締約国としてその紛争処理手続を尊重するという立場に立ちつつ、総合的な観点から我が国の利益を確保していく上でのぎりぎりの選択として、本件パネル報告書の一括採択に応じたところである。

一の２について

我が国としては、主要国に対し、我が国の立場につき理解を得るよう様々な場で働きかけを行つてきたところである。

一の４について

御質問の乳製品の範囲は、昭和六十二年通商産業省告示第五百六十七号による改正前の昭和四十一年通商産業省告示第百七十号（輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入についての許可を受けるべき貨物の原産地または船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表を行なう件）第一号の表第〇四・〇二号に掲げるミルク及びクリーム、同表第一七・〇二号の三の（二）に掲げる乳糖並びに同表第二一・〇七号の二に掲げるもののうちのアイスクリームミックス及び育児用調製粉乳その他のミルクを主成分とする調製食料品である。

一の５について

本件パネル報告書については、一　の１及び３についてにおいて述べたとおり、ぶどう糖に関する部分も含め、ぎりぎりの選択としてその一括採択に応じたところである。なお、ぶどう糖、水あめ、異性化糖等については、ガットに適合する輸入制度に移行するに当たり、所要の措置を検討してまいりたい。

一の６について

現在、輸入割当制度の対象としている牛肉調製品は、加熱調理、味付け等の処理を施した牛の肉若しくはくず肉又はこれらを主成分とする調製食料品（ソーセージその他これに類する物品（牛の肉又はくず肉から製造したものに限る。）及びこれらの物品をもととした調製食料品を除く。）である。

牛肉調製品に係る輸入制度については、ガットに適合するものとする必要があると考えている。

二の１について

前記のガット理事会において、我が国は、乳製品及びでん粉並びに国家貿易に関する同報告書の解釈には異議があり、また、乳製品及びでん粉については勧告を実施することは極めて難しいとの立場を明確にした上で、その採択に反対はしない旨表明したところである。

今後の本件の処理に当たつては、ガットの精神を尊重し、また、国際的な経済関係等に十分配慮しつつ、国内農業に不測の悪影響を与えることのないよう十分留意していく考えである。

二の２について

米国は我が国に対し農産物十二品目について輸入自由化を求めてきたが、米国が酪農品等について行つている輸入数量制限は、ガット上合法であるものの、我が国の輸入数量制限と実質的に同じ機能を有しており、かかる輸入数量制限は公平性の観点から問題があると考えている。

この点は、これまで、ガット関係の会合の場においても、日米間の協議の場においても指摘してきたところである。

米国は、いわゆるウェーバー品目についてはウルグァイ・ラウンドの中で協議していく用意があると述べており、我が国としても適切に対応していく考えである。

三の１について

乳製品及びでん粉については、輸入数量制限の撤廃は困難である。

本件については、米国等関係国との間で、問題が現実的かつ実質的に解決されるよう努力してまいりたい。

三の２から５までについて

ガット上正当化されないとされた十品目のうち乳製品及びでん粉を除く品目（以下「八品目」という。）についてガットに適合する措置に移行するに当たつては、我が国農業への不測の悪影響を回避するため、移行に妥当な期間の確保を図るとともに、所要かつ適切な国内措置、国境措置を確保してまいりたい。

三の６について

八品目の輸入自由化をどのように実施するかについては、今後、ガットの精神を尊重しつつ、国内農業への影響、国際的な経済関係等に十分配慮して検討を進めていくこととしている。

四について

政府としては、国会で行われた決議についてはその趣旨を十分尊重すべきものと考えており、いわゆる農産物の市場開放問題については、従来から国会における決議の趣旨も十分に体して対処してきたところであり、今後ともこの方針で対処する考えである。

五の１について

牛肉については、その生産が我が国の土地利用型農業に占める重要性等にかんがみ、合理的な国内生産を推進しつつ、国際化に対応した適切な輸入を行つているところである。

牛肉の輸入については、関係国と一日も早く話合いを開始することが重要と考えているが、大幅な輸入枠拡大・輸入自由化要求に対しては、国際的な経済関係等をも踏まえながら、我が国の牛肉をめぐる実情等を十分説明し、円満な解決が図られるよう最善の努力をしてまいりたい。

五の２について

今後の日米協議に当たつては、牛肉の輸入については、日米両国ともにそれぞれの事情を背景とした制度を設けていることを含め、我が国の牛肉をめぐる実情等を十分説明し、円満な解決が図られるよう最善の努力をしてまいりたい。

五の３について

オレンジについては、我が国かんきつ農業の重要性にかんがみ、国内の需給事情を勘案して、適切な輸入に努めているところである。

いわゆるかんきつ問題については、米国に対し一日も早く話合いのテーブルに着くよう機会あるごとに申し入れているところであるが、輸入自由化要求に対しては、国際的な経済関係等をも踏まえながら、我が国のかんきつをめぐる実情等を十分説明し、二国間による円満な解決が図られるよう最善の努力をしてまいりたい。

六について

果樹農業振興特別措置法（昭和三十六年法律第十五号）第五条は、外国産の果実等の輸入によつて国内産の特定果実等の価格の著しい低落等の問題が生じている場合であつて、国内の需給調整努力等によつては事態を克服することが困難と認められるときは、相当と認められる措置を講ずるものとする旨定めたものであり、同条の運用については、その趣旨に沿つて適切に行うことが必要であると考える。

うんしゆうみかんについては、現在、同法第二条の規定による果樹農業振興基本方針に基づき園地の転換を進めるとともに、優良品種への転換、集出荷施設の整備等を実施しており、今後とも需給調整その他各般の施策の推進により、生産の安定等を図つてまいりたい。

七について

国民の主食であり、かつ、我が国農業の基幹作物である米については、昭和六十一年十一月の農政審議会報告を尊重し、生産性の向上と構造改善を図りつつ、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、自給するとの基本的な方針で対処していく考えである。

八の１について

国内外からの輸入手続の簡素化、迅速化等の要請にこたえるため、アクション・プログラム等に基づき様々な措置を講じているところであるが、これらの措置の実施に当たつては、食品の安全性の確保に支障が生じることがないよう十分配慮しているところである。

輸入食品の安全性の確保についても、その重要性にかんがみ、引き続き検疫所における食品衛生監視員の増員、検査機器の整備を図るなど最大限の努力をしてまいりたい。

八の２について

外国における農薬の使用については、その具体的な状況は把握していないが、各国においてそれぞれの法制度によりその使用方法等を規制しており、これらの制度により安全性の確保が図られているものと理解している。

八の３について

いわゆるポストハーベストという形態の使用方法は、国際的にみて、農薬の使用方法の一つであると承知している。農薬については、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づき、残留基準の整備に努めてまいりたい。

また、我が国においていわゆるポストハーベストという形態で使用される農薬については、農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）に基づき、収穫前に使用される農薬と同様の規制等がなされている。

八の４について

八の１についてにおいて述べたように、輸入食品を含め食品の安全性の確保は極めて重要と認識しており、今後とも最大限の努力をしてまいりたい。

農産物の供給については、国民の納得し得る価格での供給に努めることを基本として、米等現に国内で自給する体制が確立されているものについては、一層の生産性の向上を図ることによりその供給体制を維持し、国内生産と併せて輸入によりその供給の安定を図つているものについては、国内生産について一層の生産性の向上によるコストダウンに努めるとともに安定的な輸入を確保してまいりたい。