農畜産物輸入自由化・枠拡大等に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)永健司　殿

農畜産物輸入自由化・枠拡大等に関する質問主意書

今日、我が国の農業は極めて厳しい情勢にある。すなわち、国内では農産物需要の低迷、打ち続く減反と冷害等による減収、外には海外農畜産物輸入増加により、食糧自給率は年ごとに低下し、今や穀物において三四パーセントに落ち込んでいる。

これに加えて米国をはじめとする諸外国は、牛肉、オレンジをはじめとする農畜産物輸入自由化・枠拡大を強く要求しており、特に日米農産物交渉は今や大詰めにきている。

しかし、これに対する政府の姿勢は妥協と譲歩に迫られつつあることは極めて憂慮すべきことである。

以上の状況を踏まえて、政府の強い対策を求めて以下三点を質問する。

一　政府は米国に対し、我が国農業を取り巻く情勢の厳しさを更に強く伝え、当面する農産物の輸入自由化・枠拡大の要求を拒否し、日本農業を犠牲にしないよう対処すべきと考えるが、どうか。

二　日米貿易摩擦は、農畜産物輸入自由化により推定される数億ドルの輸入増によつて解決されるものではない。

二百億ドルに及ぶ日米貿易黒字は、外需中心の日本経済運営により生じたものである。

従つて、内需に重点を置いた経済政策の軌道修正なしに解決のみちはないと考えるが、これについての認識はどうか。

三　今日のような農畜産物輸入拡大が進めば、かつての英国のように食糧自給率は著しく転落し、農業と農村の衰退、果ては民族の活力を失う懸念もないとはいえない。今日英国はこれを深く反省し、穀物自給率を七七パーセントに、西独は九〇パーセントに引き上げている。我が国民族の活力維持、国民生活の安全保障体制確立のため、我が国の食糧自給率を引き上げるべきであると考えるが、その長期展望はどうか。また、我が国農業の体質強化についての基本的考え方はどうか。

右質問する。

一について

農畜産物の市場開放については、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農畜産物の需給動向等を踏まえ、食料の安定供給の上で重要な役割を果たしている我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要である。牛肉、かんきつ等の輸入の自由化については、我が国の生産事情等からすれば応じ難い諸問題がある。かかる観点から、今後の日米協議等においては、我が国農業の実情及びこれまでの市場開放措置等を相手国側に十分説明し、その理解を得ながら適切に対処してまいりたい。

二について

政府としては、内外の経済情勢と世界経済に占める我が国の地位を踏まえ、今後とも、適切かつ機動的な経済運営に努め、物価の安定基調を維持し、国内民間需要を中心とする景気の持続的拡大を図り、内需中心の経済成長を達成してまいる所存である。

三について

食料は国民生活にとつて最も基礎的な物資であり、その安定供給と安全保障の確保は国政の最重要課題の一つである。このため、生産性の向上を図りつつ、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うという方針の下に、昭和六十五年度を目標年次とする「農産物の需要と生産の長期見通し」（昭和五十五年十一月七日閣議決定）を踏まえ、総合的な食料自給力の維持強化を図つているところである。

また、我が国農業の体質強化を図るため、経営規模の拡大、農業基盤の整備、農業技術の開発・普及等の施策を総合的に実施することにより、生産性の向上を推進するとともに、技術と経営能力に優れた中核農家や高能率な生産組織の育成に努めてまいりたい。

右答弁する。