甘味資源自給に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)※(注)一※(注)　殿

甘味資源自給に関する質問主意書

一　政府は、昭和三十四年度より甘味資源の総合対策として、十箇年計画を樹立し、国内自給力増強を目的に現在その第二年度を迎えているが、最近に至り、米国の性急な自由化政策により砂糖をはじめとするブドウ糖その他の甘味品もその例外でないといわれているが、この甘味資源の総合十箇年計画に対して内容変更等の意図はないか明確にされたい。

二　甘味資源自給力増強対策の一環であるてん菜糖増産のための新工場建設の認可が近く行なわれる模様であるが、新工場認可はいかなる基準に基づいて認可するのか具体的に基準を示されたい。基準がないということは政治的に決定するということになる。

三　北海道においてはすでに農業団体がてん菜製糖の実績を持つており、製品その他できわめて良好な成績をあげているが、このような原料の生産者団体が生産者の立場を守るためと、てん菜耕作農民が自主的に自らの団体で製糖事業を行ないたい旨の要望がもり上つている現在、世論を尊重しなければならない。政府は、いかにして大多数の農民の意思を尊重するのか。

四　工場の認可決定は、既設工場との調整並びに今後原料生産供給等の見地からして糖業メーカーの選定をするのではなく、立地条件に沿つた工場建設適地（市町村）の選定をすべきではないか。この立地条件に沿つた工場建設適地の選定によつて製糖メーカーは自ら決定されると思われるがいかん。

五　てん菜増産に対しての長期計画に基づく土地改良その他具体的予算措置はどうか。

六　北海道案による長期計画（八箇年）を基礎として既設工場並びに今後予定の新設工場を地帯別に明示されたい。さらに各工場別の原料集荷地区計画（市町村別）を示されたい。

七　原料の集荷並びに供給の適正を期するため、生産者による一元集荷、多元販売の制度を確立すべきであると思うがいかん。

八　前各項の諸条件を検討の上、新工場設置認可の時期を明示されたい。

九　てん菜工場新設認可について、新聞、雑誌等において現内閣の閣僚と申請メーカーとの間に特殊関係があり、政治的に決定うんぬんの具体的報道がなされているが、そのような事実はないか。

たとえば、申請メーカーの名古屋製糖株式会社と池田通商産業大臣との間にはなんら関係がないのか。

右質問する。

一　甘味資源の自給力強化対策は、畑作農業の振興と国内甘味資源の自給力の向上を目的としているものであつて、今後農産物について貿易自由化を進める場合においても、対策の基調に変更はないものと考えている。

二　北海道におけるてん菜糖の工場の新設については、一定の基準によつてこれを承認する方針であり、目下、北海道におけるてん菜長期生産計画に基づき、その基準について慎重に検討中である。

三　農業団体によるてん菜糖事業の伸長は、農業団体の本来の機能を発揮するものである場合は望ましいと考えている。

四　新設工場については、政府としても最も適当と思われる工場立地及び建設年次等について、目下慎重に検討中である。

五　今回提出された北海道の長期生産計画によれば、昭和四十二年までにてん菜の増産に要する総事業費は二百七十億余円となつている。

この内容は、土地改良等の生産基盤の整備に要する経費として約二百五十億余円を、また栽培改善及び経営合理化に要する経費として約二十億円を予定している。

六　北海道におけるてん菜糖工場を新設する地帯及び工場別原料集荷地区計画については、目下慎重に検討中である。

七　原料てん菜の生産者団体による集荷、販売については、生産者団体による自主的な努力が肝要であると考えている。

八　新設工場の決定は、できる限りすみやかに行なうつもりである。

九　御質問のようなことはない。

右答弁する。