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農業基盤整備促進に関する質問主意書

衆議院 第75回 第23号

提出者
衆議院
提出日
1975年6月21日
内閣転送 1975年6月25日
答弁書受領日
1975年7月1日
提出から10日
答弁の項目数
3
質問 619字/答弁 665字

質問本文

衆議院議長 前尾繁三郎 殿

農業基盤整備促進に関する質問主意書

食糧自給率の向上は、政府も方針を明らかにしているが、それを可能とするためには農業基盤の整備を優先すべきは自明の理である。

しかるに、本年度政府予算の中で農業基盤整備事業費は、対前年度費三・五パーセントの増にとどまり、諸物価・費用の異常高騰という状態に照らして、緊急なる食糧自給度の向上は期し難い現況にある。

よつて次の事項について政府の方針及び見解を示されたい。

一 本年度予算の配分をみると、ほとんどの金額が全事業費の一〇分の一以下であつて基盤整備事業計画の達成が不可能と推定される。この際、工事金額の増額をはかり、継続工事を速やかに完成させるべきであると思うが、政府の見解を伺いたい。

二 総需要抑制の基調を維持しながらも景気回復に向けて緩和政策が講じられている現状に照らして、農業基盤整備費の財源確保のため、地方公共団体の起債並びに財投資金からの融資措置を講じ事業の促進をはかるべきだと思うが、政府の見解を伺いたい。

三 農業基盤整備事業は、国営・県営・団体営等各種事業主体によつて行われるが、いずれも異常物価上昇以後の超過負担分が過大となり、事業推進が阻害されている。

昨年度において二回にわたり超過負担の是正措置が講ぜられたが、農業基盤整備事業には是正措置が講じられなかつたのであるから、この際、是正措置を断行すべきだと思うが、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

農業基盤整備事業は食糧自給力向上の前提となる基幹的事業であり、本年度予算においても、公共事業費が全体として抑制された中にあつて、対前年度比一〇三、四%の予算を計上するなどその推進に極力努めているところである。

しかしながら、建設工事単価の上昇等もあつて、実質的には事業の計画的推進に支障を生じ、地区によつては、工期遅延等の問題が生じている。

このため、年度予算の配分に当たつては、このような各地区の実情等を勘案して継続地区のうち緊急に事業を実施する必要のある地区等に重点配分を行うとともに、各事業間の調整を図りつつ、農業基盤整備事業の効率的な推進を図つているところである。

さらに、今後とも、農業基盤整備事業の重要性にかんがみ、所要の事業費の確保に十分努めて参りたい。

二について

食糧自給力向上の前提となる農業基盤整備事業については、その重要性にかんがみ、事業の積極的な推進に努める所存であり、その財源については、従来から公共事業費の充当、財政投融資の運用、地方公共団体の起債等について配慮してきたところであるが、今後とも景気の動向、財政事情等を勘案しつつ、出来るだけの配慮を払つて参りたい。

三について

農業基盤整備事業については、毎年度の予算編成にあたつて、物価上昇等を織り込み、実態に即した事業費によつて事業を実施しているところであり、いわゆる超過負担の問題は生じていない。

しかし、工期の遅延は問題であるので、今後は所要の毎年度事業量の確保に努め、農業基盤整備事業の円滑な推進を図つて参りたい。

右答弁する。

衆議院の原文

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