養鶏経営安定に関する質問主意書

衆議院議長　前尾繁三郎　殿

養鶏経営安定に関する質問主意書

最近の養鶏経営者をとりまく情勢は、飼料の異常なる値上がり等によりいまだかつてない非常事態になり、養鶏経営は極度な苦境に立ち至つている現況である。今後、政府の養鶏に対する抜本的施策が講ぜられない限り、日本の養鶏産業の健全な発展は望むべくもなく、その結果、一般消費者に対し鶏卵、鶏肉等の安定供給は不可能に近くなると考えられる。

終戦以来今日まで、一般消費者に対し安定した鶏卵を供給し得てきたとはいえ、これが養鶏農家の一方的な犠牲を強いるものであつてはならないし、総合農政の実をあげるためにも、これ等の助成もまた重要であると考えられるので、次の事項につき政府の見解を伺いたい。

一　配合飼料価格については、本年一〜三月の値上がりに加え、さらに九月からトン当たり約一万円の値上げが実施されたが、これの畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、配合飼料価格安定基金に対する大幅な助成等抜本的な対策を講じ、配合飼料価格の値上げを実質的に減殺すべきだと思うがどうか。

二　我が国が配合飼料原料の大半を海外に依存している現状にかんがみ、国内飼料の増産対策の強化を図るとともに、輸入飼料原料の安定的確保を図るため、飼料の備蓄制度を強化すべきだと思うがどうか。

三　前項国内飼料の増産振興を図るため、生産振興奨励金の交付を実施すべきであると思うがどうか。

四　飼料の値上がりに伴い、養鶏経営は大きな影響を受けると考えられるが、今後大規模商社養鶏等をも含めた鶏卵の生産調整を強化して、生産費に見合つた鶏卵価格が実現するよう配慮すべきだと思うがどうか。

五　飼料価格の値上がりに伴い、生産費が大幅に上昇するので、鶏卵価格安定基金の補てん基準価格キログラム当たり一七三円を大幅に引き上げるとともに、鶏卵価格の安定に決め手をもつ全国液卵公社の買入数量を拡大すべきだと思うがどうか。

六　転廃業してゆく養鶏農家に対して国として、転廃業資金を長期間低利で融資する等の措置を講ずべきだと思うがどうか。

右質問する。

一について

昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金は、新たに特別積立基金を設け、畜産農家に対して、昭和四十八年十月から昭和四十九年三月までトン当たり平均三、〇〇〇円の補てんを行うこととしているが、補てんに必要な特別積立基金の資金のうち、補てんの時期までの積立金ではなお不足する額については、国において別途検討のうえ措置することとしている。

二及び三について

国内における飼料自給度の向上を図るため、草地開発事業等を推進する一方、稲作からの飼料作物への転換の促進をはじめ既耕地における飼料作物の生産利用の促進を図つているが、なお一層その充実につき検討してまいりたい。

また、備蓄等輸入飼料原料の安定的確保のための方策については、今後の国際需給動向をもみきわめつつ検討することとしたい。

四について

鶏卵の価格の安定を図るためには、需要に見合つた計画的な生産を行うことが何よりも重要であるので、従来から、毎年需要に見合つた生産目標数量を定め、この目標数量の範囲内の生産が行われるよう行政指導を行い、生産調整を進めてきたところであるが、今後とも商社養鶏等を含め、更にこれらの措置が実効を上げるよう強力に推進したいと考えている。

五について

鶏卵価格安定基金の補てん基準価格については、基金において本年一月及び三月の飼料価格の値上がりによる生産費の上昇等を考慮して、本年六月に一〇円の引上げを行い、キログラム当たり一七三円としたところであるが、鶏卵価格が現在の動向からみて、年内は強含みに推移するものと見込まれるので、今後の問題として検討されるべきものと考える。

また、全国液卵公社の鶏卵の買入れについては、先の飼料価格の値上がりによる生産費の上昇等を考慮して、本年五月全国液卵公社の買入れ価格の引上げを行うとともに買入数量についても拡大を図つたところである。

六について

配合飼料価格の値上がりが、養鶏経営の転廃業にどの程度の影響を及ぼすかについては、近年養鶏自体が急速な構造変化の過程にあり、零細経営を中心に戸数減少が続いていることもあつて現段階では必ずしも明らかでなく、本問題については、今後の事態の推移を見守りつつ、慎重に対処してまいりたい。

なお、政府としては、今回の配合飼料価格の値上がりの畜産経営に及ぼす影響を緩和するため、畜産農家が購入する配合飼料費の一部につき低利資金の融通措置を講ずることとしている。

右答弁する。