教育問題に関する質問主意書

衆議院議長　前尾繁三郎　殿

教育問題に関する質問主意書

憲法、教育基本法にうたわれる「教育の機会均等」を実現するために政府は努力されているようであるが、現実の教育の機会は、昨今の景気停滞と財政難、引き続く物価上昇の中で、政府の施策全般に受益者負担主義が一段と色濃くなり不公平は一層拡大されつつある。その現状から次の諸点について政府の見解を求める。

一　来年度予算の編成作業を進めている大蔵省は、三十八年度から無償交付が始められた小・中学校教科書について、所得制限により一部有料化を図る方針を決めたと一部マスコミに報道されている。憲法で示している義務教育無償によつて進めてきた施策については、前進こそすれ後退さすべきではないが今後の方針を明らかにされたい。

二　義務教育の無償化を徹底するため貸与を含め副読本、副教材、教具等の無償配布を推進し、給食の食品添加物を排して自然食の利用を明確にすること。また、給食従事者の労働条件や待遇の改善を図り、国の給食費補助を拡充すべきであると思うがどうか。

三　公立幼稚園の増設と私立幼稚園により幼稚園への全入制を確保し、教育と保育という二つの機能を保育所・幼稚園ともに充実すべきである。これに対する政府の方針を明らかにされたい。

四　私学助成を強化するため経常費の二分の一補助を実現し、教育、研究条件の改善向上を図り、教職員の給与などの待遇改善を進め、私学の自由を守り、授業料等の父母負担を軽減し、国・公・私立の格差を是正すべきであると思うがどうか。

五　育英奨学金の貸与率の地方大学・私立大学間の格差を是正し、高い授業料等で進学できない不公平を解消するため生活費、勉学費等を含め、家庭の所得を考慮した実態に見合つて奨学金及び貸与率を大幅に引き上げるべきであるがどうか。

六　国立大学の授業料は、今年度二・六倍に引き上げられるなど、教育費における父母の過重負担が家計に及ぼす影響が極めて大である。教育費における公費、私費負担をどのようにとらえられるのか明らかにされたい。

七　地方都市における国立の高等教育機関を充実することについて

１　文部省は、地方大学の設置について方針変更をした場合は、適切な措置をとるべきである。具体的な例として和歌山県における研究学園都市計画は、すでに和歌山県土地開発公社で約八十一万九千平方メートルを確保している。ところが文部省の大学設置方針の変更によつて県側は、その対策に苦慮している。

政府は、このような事態に対していかなる措置をとられるのか、また、関西研究学園都市建設について当県の計画を利用されることが望まれているが、政府の考えを明らかにされたい。

２　国立和歌山大学は、教育・経済二学部の小規模なものであり整備状況も不十分な状態に置かれている。県内進学志望者は、昭和五十一年で四千六百五十四名で、これを受け入れる大学定員は、二十一パーセントである。また、昭和五十年の県内大学進学残留率は、八・一パーセントとなつている。

このような状況にあつて大学進学者の希望に応え国立和歌山大学諸学部増設と学園の拡充整備を図ることが緊要であるが政府は、どのように対処されるのか方針を明らかにされたい。

八　健全な心身を育むため、クラブ活動の活発化、学校災害補償制度の拡充、社会体育の振興を図るため学校体育施設の開放を進める等の措置を講ずべきであると思うがどうか。

九　すべて国民が気軽にスポーツできるように広場、公園など場所を確保し、国及び地方公共団体及び民間諸施設の開放、貸与、また指導員の配置などを計画的に整備、拡充すべきであると思うがどうか。

右質問する。

一について

義務教育教科書の無償給与は、昭和三十八年度から全額国庫負担による無償給与を実施し、今日に至つているものであり、学校教育における教科書の重要性にかんがみ、現在のところ、この制度を改変することは考えていない。

二について

経済的理由により義務教育が受けられないことのないように経済的に就学困難な家庭の児童生徒に対して学用品費及び学校給食費について補助する措置を講じているが、これらの措置について充実を図つてまいりたい。

また、給食従事者については、学校栄養職員の県費負担職員化をはじめ処遇の改善に努めているところである。

さらに、食品添加物については、有害な食品添加物はもとより、不必要な食品添加物が使用されていると思われる食品についても使用しないよう指導しているところである。

三について

幼稚園の整備については、幼稚園に入園を希望する四歳児及び五歳児が就園できることを目途に、現在、公私立幼稚園の増設を進めている。

また、保育所の増設については、従来から計画的に整備を行つてきたところである。今後においては、保育所の在り方等についての基本的な検討を行い、所要の整備を図つてまいりたい。なお、保育所においても幼稚園教育要領に準じた保育を実施しているところである。

四について

私立学校の果たしている役割の重要性にかんがみ、従来から私立学校に対し各種の助成策を講じているが、私立学校の教育条件の維持向上と学生等の負担の軽減等に資するため、私立学校に対する経常費補助を行い、年々その拡充を図つてきたところである。

五について

日本育英会奨学金の貸与率及び貸与月額については、かねてその改善に努めているところであり、今後とも国公私立大学を通じて育英奨学事業の適切な運営が図れるよう努めてまいりたい。

六について

国立大学の授業料は、昭和四十七年度に改定されて以来すえ置かれていたものであり、今回、諸般の情勢を総合的に勘案し、育英奨学事業の拡充、授業料免除わくの拡大等と一体化した慎重な配慮の下に改定したものである。

七について

新学園都市建設については、高等教育の適正配置計画の一環として一般的な調査研究を行つてきた。各地域における新設大学を核とする新学園都市建設の具体的な計画については検討していないが、今後時期をみて慎重に検討することとしたい。

また、各国立大学の整備充実に当たつては、それぞれの大学の要請を踏まえて検討してきているところであるので、今後、当該大学からの意見の申出をまつて慎重に検討することとしたい。

八及び九について

クラブ活動は、豊かな充実した学校生活を経験させるためのものであり、活発に実施するよう指導してきているところである。

なお、学校の管理下における児童生徒の災害については、日本学校安全会による災害共済給付制度の拡充に今後とも努力していきたい。

また、すべて国民が日常生活においてスポーツ活動に親しむことができるように必要な施設整備に努力するとともに、学校体育施設等の開放を促進してきている。さらに、スポーツ指導者の養成確保等の施策の充実に努力しているところである。

右答弁する。