Kurage 質問主意書アシスト

「教育問題」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
9件
1972年7月12日〜2007年2月28日
答弁書あり
9件
提出者 9人(多い順: 蓮舫、津川武一、喜屋武 眞榮)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 6、検討してまいりたい 5、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

移住者の教育問題、特に学校教育については、受入国の教育関係法令に基づき行われるべきであるという原則からも法制上の制約ともにらみ合わせ、受入国の教育行政の足らざる部分を補完するという姿勢で対策を講じており、又移住地の青年を対象として実際生活に必要な技能、知識を学習させ、一般教養の向上を図るための社会教育を実施して来ている。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2007年2月28日 蓮舫 答弁 2007年3月9日
参議院 第166回 第9号検討してまいりたい ×1
質問: …第八十五条を根拠とする中央教育審議会は、その設立根拠に違いはあるものの、教育問題については、両者とも類似した議論等が行われ、結果として両者の違いが分かりにくく、単に屋上屋を重ねているとの指摘もなされている。そのような指摘…
答弁: 一について 少子化社会対策会議は、少子化社会対策基本法(平成十五年法律第百三十三号)第十八条第一項の規定に基づき、内閣府に置かれた特別の機関であり、同法第七条に定める少子化に対処するための施策の大綱の案を作成すること、少…
提出 1985年4月9日 津川武一 答弁 1985年4月16日
質問: …ているのが大半である。 そして、賃金未払いや労災事故、留守家族での子供の教育問題など、出稼者をめぐる解決を迫られる諸問題があとをたたない。 こうした出稼労働者が高度成長期以来の日本経済の底辺を支えてきたことを踏まえるなら…
答弁: 一について 1 出稼労働者が正月等に一時帰郷する際の旅費の支給状況については把握していないが、労働省の調査(昭和五十六年十月)によれば、赴任旅費については八十八パーセント、また、帰郷旅費については七十八パーセントの出稼労…
提出 1979年5月8日 喜屋武 眞榮 答弁 1979年5月18日
質問: …れ、新規学卒者の失業増加も深刻な問題となつてきている。 これらの直面する教育問題は、その多くが沖繩戦や基地及び米軍施設に根ざす沖繩の特殊問題といえる。 今年は、国際児童年にあたり、児童の権利を守り福祉を向上させる年となつ…
答弁: 一について 沖繩県においては、不良鉄筋校舎の改築を計画的に進めており、政府としては、それに対応した助成を行うことによりその促進を図つている。 また、解体撤去費についても、沖繩県の特殊事情にかんがみ、昭和五十四年度から国庫…
提出 1978年5月17日 馬場昇 答弁 1978年6月9日
衆議院 第84回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: …す。 (3) 健康被害だけでなく環境破壊、漁業被害、更には社会学的課題、教育問題などすべてを含めた水俣病にかかわる「総合調査法(仮称)」の特別立法制定を私が提案したのに対して、山田環境庁長官は、水俣病関係閣僚会議での検討…
答弁: 一について チッソ株式会社水俣工場の排出した有機水銀に起因する健康被害及び生活環境に係る被害は、我が国において他に類例を見ないほど大きい水質汚濁による公害であると認識している。 二について (1) 有機水銀により汚染され…
提出 1974年7月31日 二宮 文造 答弁 1974年8月6日
質問: …てはならないが、「食品及び薬害の被害補償法」の制定の意思はあるか。 六 教育問題について 参議院選に際し、総理は全国を駆けめぐり総理一流の独善的な教育論をぶち上げたのである。それは、自らの徳育論とすべきであるといわれて有…
答弁: 一、について いわゆる企業ぐるみ選挙の実態は、千差万別であると思われるが、企業に属している個々人が、個人として適法な活動を行うことは許されるものであり、また、企業も相応の政治的行為をする自由を有するものと考える。具体的行…
提出 1973年9月13日 植木 光教 答弁 1973年9月25日
参議院 第71回 第22号お答えすることは困難 ×4
質問: 一、政府の手によつて中南米に移住した者の実態について 戦後外務省・農林省・日本海外協会連合会・海外移住事業団等政府及び政府関係機関により日本国民が移住した中南米のうち、サンパウロ、ブエノスアイレス及びその近辺等の既存文化…
答弁: …直ちに将来性がないと判定することはできない。 三、の6について 移住者の教育問題、特に学校教育については、受入国の教育関係法令に基づき行われるべきであるという原則からも法制上の制約ともにらみ合わせ、受入国の教育行政の足ら…
提出 1972年7月12日 中尾 辰義 答弁 1972年7月18日
質問: …就任に際し、日本にとつて最大の問題の一つは「教育」であるといい、積極的に教育問題に取りくむ決意を表明された。しかしそれは国民の合意の上でなくてはならない。ひとり政府の独断先行であつては決して良い教育はありえない。 教育改…
答弁: 一について 1 開発行政の強力な推進をはかるためには、新しい開発理念のもとに総合的な政策を効果的に実施するための開発関係諸制度の強化、改善が必要であると考えている。 ご指摘の中央行政機構についても、臨時行政調査会の答申(…
提出 1972年7月12日 大野潔 答弁 1972年7月18日
質問: …農業の位置づけをどうするのか、農政の基本路線を明らかにされたい。 十九 教育問題について 1 大学教育の改革について、他の大学でも受講できる単位の互換制と私学助成を充実することについてどう考えるのか。 2 国立大学に二部…
答弁: 一について 私達の目の前には、解決すべき内外の問題が山積している。政府は全力を傾けて具体的な解決の方途を見出したい。成果がまとまれば国会を召集し、国会を通じ国民にその方策を明示し、十二分に議論をつくしたうえで与野党一致し…

3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)

提出 2007年2月28日 蓮舫 答弁 2007年3月9日
参議院 第166回 第9号検討してまいりたい ×1
質問: …第八十五条を根拠とする中央教育審議会は、その設立根拠に違いはあるものの、教育問題については、両者とも類似した議論等が行われ、結果として両者の違いが分かりにくく、単に屋上屋を重ねているとの指摘もなされている。そのような指摘…
答弁: 一について 少子化社会対策会議は、少子化社会対策基本法(平成十五年法律第百三十三号)第十八条第一項の規定に基づき、内閣府に置かれた特別の機関であり、同法第七条に定める少子化に対処するための施策の大綱の案を作成すること、少…
提出 1985年4月9日 津川武一 答弁 1985年4月16日
質問: …ているのが大半である。 そして、賃金未払いや労災事故、留守家族での子供の教育問題など、出稼者をめぐる解決を迫られる諸問題があとをたたない。 こうした出稼労働者が高度成長期以来の日本経済の底辺を支えてきたことを踏まえるなら…
答弁: 一について 1 出稼労働者が正月等に一時帰郷する際の旅費の支給状況については把握していないが、労働省の調査(昭和五十六年十月)によれば、赴任旅費については八十八パーセント、また、帰郷旅費については七十八パーセントの出稼労…
提出 1979年5月8日 喜屋武 眞榮 答弁 1979年5月18日
質問: …れ、新規学卒者の失業増加も深刻な問題となつてきている。 これらの直面する教育問題は、その多くが沖繩戦や基地及び米軍施設に根ざす沖繩の特殊問題といえる。 今年は、国際児童年にあたり、児童の権利を守り福祉を向上させる年となつ…
答弁: 一について 沖繩県においては、不良鉄筋校舎の改築を計画的に進めており、政府としては、それに対応した助成を行うことによりその促進を図つている。 また、解体撤去費についても、沖繩県の特殊事情にかんがみ、昭和五十四年度から国庫…
提出 1978年5月17日 馬場昇 答弁 1978年6月9日
衆議院 第84回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: …す。 (3) 健康被害だけでなく環境破壊、漁業被害、更には社会学的課題、教育問題などすべてを含めた水俣病にかかわる「総合調査法(仮称)」の特別立法制定を私が提案したのに対して、山田環境庁長官は、水俣病関係閣僚会議での検討…
答弁: 一について チッソ株式会社水俣工場の排出した有機水銀に起因する健康被害及び生活環境に係る被害は、我が国において他に類例を見ないほど大きい水質汚濁による公害であると認識している。 二について (1) 有機水銀により汚染され…
提出 1976年10月28日 坂井弘一 答弁 1976年11月5日
衆議院 第78回 第9号
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 教育問題に関する質問主意書 憲法、教育基本法にうたわれる「教育の機会均等」を実現するために政府は努力されているようであるが、現実の教育の機会は、昨今の景気停滞と財政難、引き続く物価上昇の中で、…
答弁: 一について 義務教育教科書の無償給与は、昭和三十八年度から全額国庫負担による無償給与を実施し、今日に至つているものであり、学校教育における教科書の重要性にかんがみ、現在のところ、この制度を改変することは考えていない。 二…
提出 1974年7月31日 二宮 文造 答弁 1974年8月6日
質問: …てはならないが、「食品及び薬害の被害補償法」の制定の意思はあるか。 六 教育問題について 参議院選に際し、総理は全国を駆けめぐり総理一流の独善的な教育論をぶち上げたのである。それは、自らの徳育論とすべきであるといわれて有…
答弁: 一、について いわゆる企業ぐるみ選挙の実態は、千差万別であると思われるが、企業に属している個々人が、個人として適法な活動を行うことは許されるものであり、また、企業も相応の政治的行為をする自由を有するものと考える。具体的行…
提出 1973年9月13日 植木 光教 答弁 1973年9月25日
参議院 第71回 第22号お答えすることは困難 ×4
質問: 一、政府の手によつて中南米に移住した者の実態について 戦後外務省・農林省・日本海外協会連合会・海外移住事業団等政府及び政府関係機関により日本国民が移住した中南米のうち、サンパウロ、ブエノスアイレス及びその近辺等の既存文化…
答弁: …直ちに将来性がないと判定することはできない。 三、の6について 移住者の教育問題、特に学校教育については、受入国の教育関係法令に基づき行われるべきであるという原則からも法制上の制約ともにらみ合わせ、受入国の教育行政の足ら…
提出 1972年7月12日 中尾 辰義 答弁 1972年7月18日
質問: …就任に際し、日本にとつて最大の問題の一つは「教育」であるといい、積極的に教育問題に取りくむ決意を表明された。しかしそれは国民の合意の上でなくてはならない。ひとり政府の独断先行であつては決して良い教育はありえない。 教育改…
答弁: 一について 1 開発行政の強力な推進をはかるためには、新しい開発理念のもとに総合的な政策を効果的に実施するための開発関係諸制度の強化、改善が必要であると考えている。 ご指摘の中央行政機構についても、臨時行政調査会の答申(…
提出 1972年7月12日 大野潔 答弁 1972年7月18日
質問: …農業の位置づけをどうするのか、農政の基本路線を明らかにされたい。 十九 教育問題について 1 大学教育の改革について、他の大学でも受講できる単位の互換制と私学助成を充実することについてどう考えるのか。 2 国立大学に二部…
答弁: 一について 私達の目の前には、解決すべき内外の問題が山積している。政府は全力を傾けて具体的な解決の方途を見出したい。成果がまとまれば国会を召集し、国会を通じ国民にその方策を明示し、十二分に議論をつくしたうえで与野党一致し…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「教育問題」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「直面する内外の諸問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1972年7月12日 向井 長年 答弁 1972年7月18日
参議院 第69回 第2号検討してまいりたい ×2
「直面する内外の諸問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1972年7月12日 楯兼次郎 答弁 1972年7月18日
衆議院 第69回 第3号検討してまいりたい ×2
「直面する内外の諸問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1974年7月31日 上田 耕一郎 答弁 1974年8月6日
参議院 第73回 第3号
「水俣病及び水俣病に関連する諸施策に関する質問主意書」に近い
提出 1980年10月24日 馬場昇 答弁 1980年11月25日
衆議院 第93回 第9号お答えすることは困難 ×1
「直面する内外の諸問題に関する質問主意書」に近い
提出 1972年7月12日 松本善明 答弁 1972年7月18日
衆議院 第69回 第7号検討してまいりたい ×1
「直面する内外の諸問題に関する質問主意書」に近い
提出 1972年7月12日 池田禎治 答弁 1972年7月18日
衆議院 第69回 第5号検討してまいりたい ×2
「安倍内閣発足後に創設された政府の会議等に関する質問主意書」に近い
提出 2008年9月25日 蓮舫 答弁 2008年10月3日
参議院 第170回 第6号
「水俣病及び水俣病に関連する諸施策に関する質問主意書」に近い
提出 1975年11月15日 内田 善利 答弁 1975年11月28日
参議院 第76回 第24号お答えすることは困難 ×1
「沖縄県の教育の諸問題に関する質問」に近い
提出 1975年5月30日 喜屋武 眞榮 答弁 1975年6月6日
参議院 第75回 第10号お答えすることは困難 ×1
「水俣病及び水俣病に関連する諸施策に関する質問主意書」に近い
提出 2005年4月14日 松野信夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年4月22日
衆議院 第162回 第51号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。