米飯給食に関する質問主意書

衆議院議長　前尾繁三郎　殿

米飯給食に関する質問主意書

学校給食法が昭和二十九年に制定されてより既に二十有余年が過ぎ、当初完全給食とは「パンとミルクとおかず」であると決められた頃に比し、社会環境は大きく変化している。

そして、米作技術の向上等による米の豊作と、政府による買入れ制限問題の発生並びにパン食の普及による小麦粉の販売量、使用量の伸長と米の消費予想量の減少傾向等、相反する二つの現象により、いわゆる余剰米は、年ごとに増加の傾向にある。

一方、直接給食を受けている学童からのアンケートの集約結果によると「パンだと三割位の食べ残しがあるが、ご飯だと楽しく食べられるし、いやがる生徒はいない」と出ている。

以上の現況から推定しても、米飯給食の採用に踏み切るべき時期だと考えられるが、それを阻害している問題点も沢山ある。

よつて、次の事項について政府の見解を求めたい。

一　学校給食を米飯に切替えるべき時期に到達していると考えられる。そしてパン食に比し、米飯はコスト高になりそうだとの理由で敬遠され気味であり、政府も米飯給食の実験校へは、米を無償で提供して来ている。

この払下げ価格が普及度を左右する問題点の一つと考えられる。従つて、本格的に切替えた場合、無償払下げが望ましいが、最悪の場合でも払下げ価格を一般の半額程度にして、積極的にこれが普及を図るべきだと思うが、政府の見解を伺いたい。

二　パン食に比し、米飯給食は炊飯施設が必要となり、これも普及を阻害している一つの原因である。

現在、一校当たり、四百人平均として十六万円（総額三十三万円と見て）の補助が申請校に給付されている。

これは、現在の実態に比し低額過ぎるから、少なくとも二倍以上に増額して普及の徹底化を図るべきだと思うがどうか。

三　米は国内産で十分賄えるが、小麦粉はその大部分を輸入に頼つている。

長期的な需給展望に立つた場合、入手に心配のない国内産米を主体とした米飯給食をちゆうちよなく採用すると共に、いわゆる余剰米対策の一環にし、併せて外貨の節約を図るべきだと思うが、政府の見解を伺いたい。

四　全国六、二〇〇の製パン工場のうち、半数近くが給食用のパンを納入しており、そのうち四〇〇工場程は学校給食専門であると言われている。

米飯給食に切替えた場合に生じるこれら作業量の減少するであろうところの製パン業者に対しては、政府は企業合同、合理化、転業資金の貸付け等誠意をもつて推進し、米飯給食への切替えを円滑に処理すべきであると思うが、政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一及び三について

学校給食への米飯の導入は、豊かで魅力ある食事内容の達成という観点から学校給食に変化を与え、米食の正しいとり方を身に着けさせる等有意義な面が多いとともに、学校給食が長期的にみて国民の食生活の形成に大きな影響力を有していることにかんがみ、米の消費の拡大に資することにもなると考えられる。

このような観点から学校給食への米飯の導入を段階的に進める方向で、給食の経費の問題をはじめ、施設設備、栄養等種々の問題につき、国、地方の財政事情をも考慮しつつ検討を行つているところである。

二について

米飯給食に要する施設設備費に対する国庫補助については、炊飯施設設備費、食堂施設設備費として一校当たり標準額（四百人規模）二千四百二万一千円の二分の一を補助しているところであり、その増額については、国、地方の財政事情をも考慮しつつ今後とも引き続き慎重に検討してまいりたい。

四について

学校給食への米飯の導入に当たつては、併せて学校給食パン業者の営業等の問題についても十分配慮し、その経営の合理化を図るための実情に即した指導等を行うことにより、米飯給食が円滑に導入されるようにしてまいりたいと考えている。

右答弁する。