学校給食に関する質問主意書

衆議院議長　大野※(注)睦　殿

学校給食に関する質問主意書

一　学校給食は「新教育の骨格」であり、「民主社会育成のための教育の根幹」であるが、昭和二十七年度においてミルクを父兄の全額負担に切り替えたために、全国到るところで学校給食の危機に直面した。まことに憂慮に堪えない。これを打開する方途は国庫の負担の増額を予算化するにある。昭和二十八年度予算編成に際しては、小麦粉、ミルク六百万人分の全額国庫負担を予算化すべきであるが如何。

二　将来、恒久的な国家的施策とするため、義務教育児童生徒に対する完全給食全額国庫負担を基礎とする「学校給食法」（仮称）の単独立法化を早急実現すべきであると思うが如何。

三　準要護家庭児童に対する給食費補助の拡充強化を予算化すること及び給食資材の免減税を実施することについての所見をうかがいたい。

右質問する。

一　小麦粉、ミルク（脱脂粉乳）の全額国庫負担を予算化することは望ましいことであるが、我国現下の財政事情からその全額を負担することは困難であるので、完全給食実施人員に対して、小麦粉については、二十七年と同様原麦の二分の一を補助し、なお、脱脂粉乳については、事情の許す限り相当の補助を実施いたしたいと考えている。

二　学校給食を恒久的な国家的施策として制度化するため、これが統一的基準を設定し、給食実施に要する経費及び物資について相当の財政的援助を規定し、もつて学校給食の振興に資することは社会一般の切望するところと思われるので、目下これが法制化につき慎重考究中である。

三　準要保護児童に対する給食費補助は、なるべく速やかに実現したいと考えている。又給食資材の免減税についても逐次その実現を期したいと努力している。

右答弁する。