農業改良普及事業に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

農業改良普及事業に関する質問主意書

食糧の確保と農家経済の安定確立は、現下の食糧事情及び農村事情から極めて重要なことである。そこでこれが実現のために益々新知識を導入し、優秀技術を普及徹底せしめることの重要なことは多言を要しない。昨年度より実施されている農業改良普及事業は、この趣旨に副う最大の事業であると確信する。

しかしながら、農業改良事業も施行以来ようやく一年、その功罪を論ずることは尚早の感はあるとしても、実際問題として、現況はこの適切なる事業もその機能を充分に発揮することができない実情にあつて、農家の期待に反することを痛感せざるを得ない。

ここにおいて、なお一層の効果を上げるために、左記の項目は、是非必要な措置と思うが、政府の所見を質したい。

一　改良普及員を一市町村一名以上全額国庫負担をもつて、速急に設置する考えがあるかどうか。

二　地区農業改良委員会に対し、国費助成をする考えがあるかどうか。

右について、実施する考えがあるならば、いつから実施するか。実施する必要がないとすれば、その理由をも明確にされたい。

右質問する。

一　改良普及員を一市町村一名以上全額国庫負担をもつて速急に設置することについて

改良普及員の効率的な活動を期待するには、少くも一箇町村一名程度の配置を必要とすることは、政府においても充分認めるところであつて、昭和二十四年度は種々の関係により、六、七五〇名を確保するに過ぎなかつたが、昭和二十五年度予算においては二、五〇〇名の増員を要求し、計九、二五〇名の配置可能の見込もあり、更に昭和二十六年度においては一箇町村当り一名程度の配置が実施されるよう計画している。

なお、現行の農業改良助長法によれば、普及事業の資金は農林省と都道府県とが協同して負担することとなつており、補助金の交付は都道府県の普及事業に対する支出額の倍額を超えることができないと規定されているので、全額国庫補助は目下のところ考慮していない。

二　地区農業改良委員会に対する国庫助成について

地区委員会は、府県の諮問機関であるが、農民の自主的な生産増強と生活の向上を導く農民本位の奉仕事業の一端であり、他より補助金を與えられてはじめて仕事をなしうる委員会とは性質が異るものと考える。国庫補助を期待して仕事をすることは、自らの自主性を失うこととなつて、将来の発展のため取らないところである。

右答弁する。