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国土総合開発計画に関する質問主意書

衆議院 第6回 第35号

提出者
衆議院
提出日
1949年11月14日
内閣転送 1949年11月17日
答弁書受領日
1949年11月22日
提出から8日
答弁の項目数
0
質問 234字/答弁 492字

質問本文

衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿

国土総合開発計画に関する質問主意書

一 政府は、国土の総合開発についていかなる構想と熱意をもつているか。

二 世界経済恐慌の深化に伴う輸出の不振、国内購買力の低下等の諸條件と、総合開発による電力その他の資源開発、農耕地の増加等は当然矛盾するが、政府はいかにしてこれを解決するか。

三 国土総合開発は外資導入によつて行う意思であるか。

四 国土総合開発を担当するに足る科学技術ありや。また科学技術振興の根本政策如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一 狭隘な国土に溢れる人口を擁する、わが国が今後進むべき途としては国土の合理的利用がもつとも望ましいことであるから、政府としては、電源開発治山治水、産業立地等の総合的見地から最も有効適切に国土の保全、開発を計りたいと考え、諸般の計画、立案を進めているが、さらに開発資源の有効需要、経済効果、投資能力等を勘案しこれが実現の方法を目下研究中である。

二 総合的な資源開発、農耕地の増加等は、国家の恒久的な根本問題であるからできるだけこれを促進するのであるが、勿論御質疑の事項は調整を取りつつ計画立案にあたり愼重に考慮せられねばならない。

三 国土総合開発は何分ぼう大な資金を必要とするので一部に外資導入ができればまことに結構だと思う。

四 わが国の現在の科学技術をもつてしても国土総合開発は充分できると信ずるが、さらに先進諸国の科学技術を取り入れることが総合開発をより円滑に、且つ、より合理的に進める上に望ましいことである。

よつて政府は、専門科学技術教育の振興、研究機関の整備充実、発明奬励等に特に意を用いるとともに将来外国の智識経験を取り入れることに努めるつもりである。

右答弁する。

衆議院の原文

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