農村人口過剰対策に関する質問主意書

日本は現在深刻な人口過剰に直面しており、農村においてもこのままで進むならば農家経営面積は更に零細となり、ますます貧窮の度を高めることは明かである。本員は去る一月本会議において農村人口対策について質問したのであるが、その際厚生大臣は「農家には特に妊娠調節の知識を普及いたしまして、そうして指導してその実行を盛んならしめねばならんと思うので御座います。且つ又生産増強によりまして農村の過剰人口の転出を図らねばなりません」と回答している。しかし二十六年度予算には妊娠調節の知識普及費として殆んど見るべきものがないのであるが、

イ、政府はその必要額をどの程度に考えているか

ロ、又その必要額を補正予算に計上する考えがあるか

ハ、次に「又生産増強によつて農村の過剰人口の転出を図らねばなりません」ということであるが、これに対する具体的計画を示されたい

右イ、ロ、ハ、の各項につき責任ある回答を要求する。

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1

電話：03-3581-3111（大代表）

アクセス

利用案内

著作権

免責事項

プライバシーポリシー

サイトマップ

© 参議院

イ、受胎調節に関する知識の普及は、優生保護法の運営上からも今日強く要望したいところであつて、昭和二十六年度予算編成に際しては差当り、優生結婚相談所の国庫補助金及び受胎調節指導者講習費等数千万円を必要とすると考えたのである。

ロ、国家財政の観点から許されるとすれば、もとより必要額を補正予算に計上したいが、たとえ財政上の理由からそれが許されないとしても、都道府県その他関係諸団体との連絡を密にし、これらの行う活動を促進奨励することによつて受胎調節に関する適正な知識が得られるようにはかりたい所存である。

ハ、生産増強による農村の過剰人口対策としては、農業部門内部における生産力の増強を必要とすることもちろんであるが、これのみで解決されるものでなく、さらに未利用資源の開発、鉱工業生産力の拡充により国民経済全体としての雇傭力の増大をはからねばならぬ。これに対する具体的計画は自立経済計画及び国土総合開発計画の一環として策定致したい。