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政府の人口減少対策に関する質問主意書

衆議院 第217回 第260号趣旨が明らかではない ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年6月12日
内閣転送 2025年6月18日
答弁書受領日
2025年6月24日
提出から12日
答弁の項目数
3
質問 724字/答弁 806字

質問本文

我が国の人口は平成十六年十二月の一億二千七百八十四万人をピークに一貫して減少してきている。また、直近発表された令和六年の出生数は過去最低の六十八万人強と、令和五年より四万人以上も減少し、人口減少傾向に拍車がかかっている。

一方で、石破総理は、第二百十七回国会における施政方針演説では、社会保障との関係においてのみ少子高齢化や少子化対策に言及しているにとどまり、これまでと比べて政権としての姿勢が後退したかのようである。また、人口減少についても、地方創生との関連で「人口減少下においては」と述べ、人口が減少することがまるで前提であるかのようになっていると考える。

さらに、令和七年五月二十七日に財政制度等審議会から財務大臣に手交された建議、激動の世界を見据えたあるべき財政運営においては、「人口減少と少子高齢化は、今後も我が国が避けることのできない構造的な課題である。」とする等、人口減少を所与のものと考え、人口を再び増加させる対策を講じる姿勢が見えてこないと考える。同年六月六日に経済財政諮問会議において示された、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五の原案においても同様である。

そこで、以下質問する。

一 政府は、我が国の人口減少、少子化の原因は何であると分析し、整理しているのか教示されたい。

二 財政制度等審議会の建議等において、人口減少は避けることができない等としているのは、人口減少を所与のものとして位置付け、再び人口を増やすための措置を講じるつもりがないという、政府の考え方を示したものであると解してよろしいか。

三 政府は、我が国の人口を再び増加に転じさせる少子化対策として何が必要であると考えているのか、教示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねについては、「こども未来戦略」(令和五年十二月二十二日閣議決定。以下「戦略」という。)において、「少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担など、個々人の結婚、妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」としているとおりである。

二について

お尋ねの「財政制度等審議会の建議等において、人口減少は避けることができない等としているのは、・・・政府の考え方を示したものであると解してよろしいか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、戦略において、「若年人口が急激に減少する二千三十年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、二千三十年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は、こうした人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となる。二千三十年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない」としており、御指摘のように「人口減少を所与のものとして位置付け、再び人口を増やすための措置を講じるつもりがない」という「考え方」を有しているものではない。

三について

少子化対策については、戦略において、「若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないこと」を明確にした上で、「(一)構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、(二)社会全体の構造や意識を変えること、(三)全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、の三つを基本理念として抜本的に政策を強化する」等としているとおりである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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